BELS・長期優良住宅・瑕疵保険・性能評価・建築確認・・・ハウスプラス中国のワンストップサポート!
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ハウプラ あんしんぼ+c
ハウプラ あんしんぼ+c

まったく「暑さ寒さも彼岸まで」とはよく言ったもので、9月23日の秋分の日を前後にして、就寝時には窓を締め切り、肌布団も必要なほどの季節になりました。
広島市内でも太田川河川敷の斜面などに鮮やかな赤い彼岸花を見ることが出来ます。
また、県北の稲刈りが終わった田んぼのあぜ道沿いに、彼岸花の咲く風景も、収穫を終え、どこかゆったりと時間が流れている里山の雰囲気と相まって格別なものです。
彼岸明けは9月26日です。

さて、9月20日に国土交通省のホームページで、「平成29年度住宅市場動向調査」への協力のお願いが掲載されました。
この調査は、平成13年度より実施されており、平成29年度で17回目にあたり、平成27年4月から平成28年3月の間に、対象地域内で新築や中古、賃貸といった住宅の種類ごとに 取得後に入居済みの人たちに調査票郵送などの方法で実施するというものです。
集計後、翌年の春頃に国土交通省から結果が発表されます。
その目的は、住み替え・建て替え前後の住宅や、その住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とするためとなっています。

それでは、その調査結果の一部を、今春に発表された第16回 平成28年度住宅市場動向調査の結果を見ていきましょう。
まずは、住み替えに関する意思決定では、住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類同士で比較した世帯が多かった。(分譲マンション取得世帯が、住宅取得にあたり比較検討した住宅は、 78.8%が同じ「分譲マンション」であった。)
その他、住宅取得時に影響度が最も大きかった要因は、「金利動向」であったこと、取得時の情報収集方法として、注文住宅取得世帯では、「住宅展示場で」が、分譲マンション取得世帯 では「インターネット」が最も多かったという結果となっています。
また、取得者の世帯主を初めて住宅を取得した「一次取得者」と、取得が2回目以上となる「二次取得者」に分け、それぞれの年齢や年収についても言及しており、一次取得者は、すべての 住宅の種類において30歳代が最も多く、二次取得者は、注文・分譲・中古において60歳代が最も多いとされています。
気になる所得者の平均世帯年収は、すべての住宅において、二次取得者の方が高く、分譲マンションを除くと、一次取得者は600万円台、二次取得者は700万円台となっています。
本調査では、この他にも住宅ローンなど住宅取得のための資金調達に関する事項についても網羅しています。

【プラスくん】

立秋を過ぎ、暦の上では、すでに秋ですね。
8月23日は処暑でした。
「暑さがとどまる」と書くこの日を境に、夏の暑さも峠を越えると言われています。
確かに、日中の暑さは、相変わらずですが、朝晩の空気に秋を感じる日も増えてきています。
夜間、蝉の声に代わり、秋の虫の音が聴こえはじめるこの時季には、店頭の果物も西瓜から梨やブドウなどの秋の果物に移り変わっていたり、往く夏を少し寂しく感じる頃でもありますね。

さて、皆さんは、耐震性や省エネ性など、一定の住宅性能を有していると行政庁から認定される「長期優良住宅」という言葉は、一度は聞かれたことがあるかも知れませんね。
今回は、皆さんに、まだ耳馴染みのない「自立循環型住宅」をご紹介します。
「自立循環型住宅」は、国土交通省等の監修の元、一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構が2005年に刊行した『自立循環型住宅への設計ガイドライン』という設計者向けの指南書の中で 定義された言葉です。
本書では、自立循環型住宅とは、気候や敷地特性などの住宅の立地条件および住まい方に応じて極力自然エネルギーを活用した上で、建物と設備機器の設計や選択に注意を払うことによって、 居住性や利便性を向上させつつも、居住時のエネルギー消費量(二酸化炭素排出量も含め。)を2010年頃の標準的な住宅と比較して、太陽光発電を含めず50%まで削減可能で、太陽光発電を 含めるとゼロエネルギー化が可能であり、現在では十分実用化できる住宅であると定義しています。
また、そのための建築技術は、遠い将来実現可能になるといったものではなく、すでに実用化や製品化され、費用的にも経済性の高い身近な技術を中心としたものを用いるとしています。
次に、本書の中では、「住宅の居住時におけるエネルギー消費の現状と課題」として、北海道や東北などの寒冷地では暖房エネルギー消費が多く、本州や九州の温暖地では給湯および冷房 エネルギーの割合が多くなる傾向があるため地域ごとの対策が必要だとしています。
それに加え、住宅単位で給湯や冷暖房と行った単一の用途のみに対策を講ずるのではなく、様々なエネルギー用途ごとに対策を講ずる必要があるとしています。
そして、「自立循環型住宅が目指す室内環境性能」の項では、機械設備のみに依存するのではなく、風や日射に応じた窓の開閉や、庇やルーバー等といった日射遮蔽器具の設置、TPOに応じた 操作・調整が可能な照明器具の採用など、住まい手が、心地よいと感じられる設計上の工夫も大切であるとしています。
【プラスくん】

梅雨明け後の広島市は、連日25℃を超える熱帯夜となり、寝苦しい夜が続いています。
そんな中、7月22日に毎年恒例の「広島みなと 夢 花火大会」が開催されました。
今年2017年のサブタイトルは、〜花火ミュージアム〜。
色とりどりの打ち上げ花火や水上仕掛け花火、約1万発が広島港1万トンバース沖から打ち上げられ、広島の夏の空を彩りました。 主催者発表によれば、今年の人出は、44万人。
広島市近郊で最大級の花火大会となっています。

さて、今回は、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型という住宅融資制度をご紹介します。【フラット35】は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する 最長35年の全期間固定金利 住宅ローンです。
そのなかでも、この「子育て支援型・地域活性化型」は、子育て支援や地域活性化について、積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する 地方公共団体による補助金交付などの財政支援と併せて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度となっています。
「子育て支援型」では、若年子育て世帯が住宅を取得する場合や、若年子育て世帯と親世帯が同居または近居するために住宅を取得する場合に、「地域活性化型」では、 UIJターン(大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称でJターンとは出身地近くの地方都市に移住する形態。)を契機に、住宅を取得する場合や地方公共団体が 指定した居住誘導区域外から居住誘導区域内に移住する際に、住宅を取得する場合(集約型まちづくり、コンパクトシティ形成)などが要件です。
要件のなかで、例えば「若年」であれば親や子の年齢等は、各地方公共団体が、個別に定めることになっています。

つまり、上記について地域の実情を踏まえ、地方公共団体が補助金事業を実施している場合、その補助金交付対象者であれば、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型 が利用できることになります。
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の優遇内容としては、住宅ローン金利が、借入期間の当初5年間、借入金利を0.25%引き下げとなります。
さらに、耐震性や省エネルギー性など一定の【フラット35】Sの基準を満たす住宅とした場合には、優遇金利0.25%に、【フラット35】Sの金利0.3%引下げを加え、0.55% 優遇とすることが可能となります。
なお、この制度は、地方公共団体が住宅支援機構と連携して場合にのみ利用できることとなっており、金融機関への申込み前に、住宅を取得する地域の地方公共団体が、 住宅金融支援機構と連携していることを、住宅金融支援機構のホームページ等で確認し、地方公共団体から「フラット35子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
【プラスくん】

今年の夏至の日は、6月21日。
6月7日に梅雨入りした中国地方では、梅雨入り後、しばらく晴天が続いていましたが、夏至の日を境にしたかのように梅雨空が戻ってきました。
夏至は、北半球において一年のうちで最も昼(日の出から日没まで)の時間が長い日であり、夏至から7月初旬の半夏生の間、日本各地にはタコやサバなどを食べる習慣があります。
広島では、広島県三原市がタコの名産地だからなのかタコを食べる家庭も多いようです。これは昔、この時期に田植えが行われていたことから稲がタコの足のように深く広くしっかり 根付くことを祈願するためだとも言われています。
また、タコにはタウリンという物質が含まれており、疲労回復にも効果的でこの時期の食べ物としても最適だったのかもしれませんね。

さて、政府は、平成29年6月9日に「経済財政運営と改革の基本方針2017」を閣議決定し、内容を発表しました。
これは、骨太の方針2017とも呼ばれ、来年度の予算編成など経済財政運営の基本指針となるものです。
副題には、「人材への投資を通じた生産性向上」を掲げ、第1章では、日本経済の現状と課題として、日本経済の現状をGDPや有効求人倍率などの指標からは雇用や所得環境の改善が 見て取られることが出来、緩やかな景気回復が期待される一方で、潜在成長力の伸び悩み、将来不安からの消費の伸び悩み、中間層の活力低下を挙げています。
そして、こうした課題への取り組みを構造改革の好機と捉え、人的資本の質を高め、潜在成長力を引き上げていく必要があるとしています。
また、この基本方針には、今の日本経済を象徴するキーワードが多く盛り込まれています。
例えば、毎月末の金曜日は早めに仕事を切り上げる『プレミアムフライデー』の利用促進や、政策効果が乏しい歳出は徹底して削減し政策効果の高い歳出に転換する 『ワイズ・スペンディング』の徹底。『AI、ドローン等』の先端技術の開発・導入などが盛り込まれています。
その他、住宅関連としては、消費の活性化の項で、空き家等の流通や理活化の促進や住宅ストックの良質化・省エネ化や既存住宅流通・リフォーム市場の活性化。
防災・減災の項では、住宅・建築物の耐震化及び地盤の強化、木造密集市街地の消防体制の強化、無電柱化への取組が挙げられています。
【プラスくん】

5月は新緑の季節ですね。
5月の広島県では、花をテーマにしたお祭りが各所で開催されており、ゴールデンウィークには広島市内でフラワーフェスティバル開催されました。
また、5月20日、21日の土日には福山市で、今年50回の節目を迎えた「福山ばら祭り2017」が開催されました。
お祭りのメイン会場である、ばら公園や緑町公園では1万本以上のばらが満開となって、約35万人の来場者を迎えました。
中心商店街では、大道芸や音楽、メイン会場近くの通りでは、よさこいパレードが催され、お祭りムードをさらに盛り上げていました。
福山市は、「ばらのまち福山」を標榜しており、行政や市民たちの手で、公園だけでなく、街路の植樹帯にも色とりどりのばらが植えてあり、 普段から美しいばらを見ることが出来る、まさに「ばらのまち」です。

さて、平成29年5月23日に国土交通省から「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成29年3月末時点)」が発表されまた。
長期優良住宅は、耐震や省エネ、劣化対策、維持管理など一定の住宅性能を満たし、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅であると 建築地を所管する行政庁が認定した住宅です。
今回の発表では、認定制度開始の平成21年度から最新の平成28年度の認定状況が示されました。
それによれば、一戸建て住宅における平成21年度の全国の認定戸数は、56,146戸であったものが、翌年平成22年度には、101,836戸と約1.8倍に急増。 平成28年度には108,085戸となっています。一方、中国地方5県に目を移せば、平成21年度3,557戸(鳥取県181、島根県117、岡山県1,265、広島県1,055、山口県939戸)、 平成28年度6,414戸(鳥取県245、島根県204、岡山県2,450、広島県1,825、山口県1,690戸)と全国と同じ約1.8倍に増加しています。
また、この認定戸数を、国土交通省から別に公表されている一戸建て住宅の新設住宅着工戸数で割り、一戸建て住宅における「長期優良住宅率」を算出してみると、 全国の長期優良住宅率は、平成21年度14.5%が、平成28年度には24.9%となっていることから、現在では全国の一戸建て住宅のおよそ4戸に1戸が長期優良住宅となっています。
中国地方5県では、平成21年度18.7%が平成28年度28.1%となっており、全国より高い比率を示しています。
平成28年度中国地方5県中の長期優良住宅率は、山口県の41.0%を筆頭に、岡山県35.2%、広島県21.4%、鳥取県15.9%、島根県11.8%となっています。
【プラスくん】

4月下旬ともなると、天気も安定して、日中は少し汗ばむ日も増えてきました。
また、この時期になぜかそわそわしてしまうのは、やはり目前にゴールデンウィークが控えているからかもしれません。
今年のゴールデンウィークは暦の上では、5月3日の憲法記念日を皮切りに4日みどりの日、5日子供の日の3連休。その後、 土日につながっているため5連休となる方も多く、前半の1日と2日に有休を取れば最大9日間の休みが取れることになります。
9日間あれば、ちょっとした海外旅行も十分に楽しめますね。
また、ゴールデンウィークは国内の催事も目白押しで、広島では毎年恒例のフラワーフェスティバルも開催されます。

さて、平成29年4月19日に国土交通省から「平成28年度住宅市場動向調査」が発表されました。
この調査は、住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、 今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、毎年実施されており、平成13年度の調査開始から、今年度の調査は16回目にあたります。
調査は、平成27年4月から平成28年3月の期間内に注文・分譲住宅などの新築住宅や中古住宅を購入した世帯、民間賃貸住宅に入居した世帯、 住宅のリフォームを実施した世帯を対象として実施されました。
今回の調査結果の中で特徴的なものとして挙げられていたのは、新築の分譲マンションを購入した世帯の78.8%が他の分譲マンションも検討していたこと、 31.8%の世帯が「中古マンション」も比較検討したことが挙げられており、中古マンションも比較検討した世帯は、24年度から13.2%と大きく上昇しているということでした。
その他興味深い結果として、住宅購入で新築を選んだ理由は「新築の方が気持ちが良いから」という回答が最も多く、次いで、「中古だとリフォーム費用などで割高になる」となっています。
一方、中古を選んだ理由は「予算的にみて中古住宅が手頃だったから」が最多で、次いで「新築住宅にこだわらなかった」という結果でした。
また、その新築住宅を選んだ理由として、注文住宅を取得した世帯では、49.2%が「信頼できる住宅メーカーだったから」という回答が最多で、分譲マンションを取得した世帯では、 「住宅の立地環境が良かったから」が66.5%と最多でした。
その他、住宅の省エネに関わる調査結果として「二重サッシまたは複層ガラスの窓」が採用されている新築住宅は、注文住宅で74.6%、分譲戸建住宅で61.3%、分譲マンションで 50.4%という結果となりました。
【プラスくん】

3月27日が「さくらの日」だということをみなさん御存じでしょうか?
平成4年に日本さくらの会が制定したもので、ちょうど桜が咲き始めるこの時期、3×9(咲く)=27(27日)という語呂合わせで3月27日になったようです。
そして、毎年恒例の桜の開花予想と言えば、気象庁が発表しているものと思われがちですが、昭和30年から続いた気象庁による桜開花予想は、平成21年に終了しているようです。
現在、テレビやラジオなどで見聞きする開花予想は、民間の気象情報会社によるもので、今年の広島市の桜の開花予想日は、3月28日〜31日となっています。
しかし、その頃の広島市は夜まだ寒く、昨年も一昨年も寒さに震えながら夜桜見物をした記憶があります。
たとえ寒くても儚い夜桜の美しさを今年も見物しようと思っています。

以前、当コラムで「BELS(ベルス)」という建築物の省エネ評価制度をご紹介しました。
この制度は、昨年4月1日に施行された建築物省エネ法(第7条)の誘導的措置で、住宅・建築物のエネルギー消費性能に関する表示のガイドラインに基づく エネルギー消費性能を★の数で見える化するという第三者認証制度のひとつです。
一般社団法人住宅性能評価・表示協会(評価協会)に登録された登録BELS評価機関が、評価・表示を行います。
★の数は1つから最高ランクの5つまででBELS評価書にマーク表示され、交付した時点でのその建築物のエネルギー消費性能を示すものです。
例えば、賃貸住宅などで入居者や内見者にエネルギー消費性能をアピールするためマーク表示がプリントされた評価協会が作成もしくは認めた プレートやシールを建物に掲示することが出来ます。これによりエネルギー消費性能が高い住宅・建築物が市場で適切に評価され、選択されることが可能になります。
現在、BELS評価書の取得件数は、国によるZEH(住宅の高断熱化と高効率住宅設備により、出来る限りの省エネルギーに努め、太陽光発電などによる 創エネで1年間に消費する一次エネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住宅)の建設に対する補助制度に活用されていることもあり、 評価協会の発表によると住宅のBELSは、平成28年4月から平成29年2月までの評価書の累計交付件数は15,047件となっています。
また、今年4月からは、★の数などのマーク表示に加え、ZEH基準を満たした住宅には「ZEHマーク」が表示できることになります。
【プラスくん】

2月下旬ともなると、春の始まりを感じる日も増えてきました。
広島では不安定な春の気候そのままに、3〜4日ごとに雨降りと晴れの日が交互に繰り返しています。
先日、広島市内の高校の前を通ると、インターネットでの合格発表が主流の昨今にもかかわらず、校内での合格発表日だったようで、 校門から出てくる喜びに溢れた春風満面(しゅんぷうまんめん)の笑顔の親子を見かけました。
気候からだけでなく、こんなことからも春を感じる一日でした。
さて、平成29年1月31日に国土交通省から昨年1月から12月までの新設住宅着工戸数が発表されました。
これによると平成28年の全国の新設住宅着工戸数は967,237戸、対前年比で6.4%増、2年連続の増加となりました。
利用関係別の戸数内訳では、持家は、292,287戸で対前年比3.1%増となりこちらは3年ぶりに増加に転じたもののリーマンショック前の 平成20年の30万戸台には届きませんでした。
その一方で、貸家は、リーマンショック前の平成20年以来初めて40万戸を超え418,543戸。
対前年比10.5%増と二桁台の大きな伸びを示し5年連続の増加と好調でした。
この背景には、平成27年1月の相続税改正に対する貸家建設による税制対策や昨今の金融機関による低金利のアパート建設資金融資が考えられます。
その他、分譲住宅は、250,532戸で対前年比3.9%増の2年連続の増加。
その内訳としては、分譲マンションは、一層の用地取得の競争激化や建設費の高騰が原因となってか114,570戸で対前年比0.9%減少。 昨年の増加から一転、減少となり不調に終わりました。
これに対して、一戸建ての分譲住宅は133,739戸、対前年比8.2%増で3年ぶりの増加に転じて好調でした。
この全国の傾向は、中国地方も同様であり、中国5県の平成28年住宅着工総戸数は、46,486戸、対前年比10.9%増。
なかでも貸家は、首都圏の10.1%増を上回る対前年比13.5%増の19,764戸と好調な数字を示しました。
【プラスくん】

平成29年が明けてから早いもので、すでに1月下旬となってしまいました。
好天に恵まれ穏やかだったお正月と打って変わり、中国地方にかかった強い寒気の影響により、1月15日の広島市では、前日からの降雪により午前中に市内の積雪が 19センチに達するという厳しい冷え込みとなりました。
この積雪は、昭和59年以来、実に33年ぶりの記録的なものでした。
1月20日には一年で一番寒いとされる大寒を迎え、その後24日鳥取県では大雪のため、大規模な車の立往生が発生するなど、中国地方は引き続き影響を受けています。

現在、我が国では2020年の省エネ義務化に向け、住宅エコポイントなどの政府施策などを通じて「住宅の断熱化」が普及促進されているところです。
この「住宅の断熱化」に関する興味深い調査報告が1月13日に国土交通省より発表されました。この調査は、住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査として実施されたもので、 調査期間は、平成26年度から29年度の4年間を予定し、断熱改修を予定する全国1,800軒の住宅および居住者約3,600人」を対象として、改修の前後における居住者の血圧や生活習慣、 身体活動量など健康への影響を検証するという内容です。
今回は2年分、平成27年度までに2,759人の改修前調査を実施するとともに165人の改修後調査を実施した中間報告となっています。
その報告によれば、冬季において起床時室温が低いほど、ヒートショック等の原因とされる血圧上昇の傾向が見られ、その影響は高齢者ほど大きくなることや断熱改修によって 室温が上昇することで居住者の血圧が低下する傾向が確認されたことや、断熱性能が高い住宅が普及している地域で冬季死亡率が少ない傾向があるとして、ヨーロッパの 冬季死亡率が寒冷ではあるが断熱住宅が普及しているフィンランドでは10%であるのに対してポルトガル、イギリス、イタリアなど比較的温暖な国では20%前後とむしろ 高くなっているというデータや、日本においてもヨーロッパと同様に断熱性能の高い省エネ住宅が普及している北海道や青森などの冬季死亡率が他の比較的温暖な都府県 に比べてむしろ低くなっているという興味深いデータを掲載しています。
これらのことからも家づくりをお考えの方にとって「住宅の断熱化」は、非常に重要な課題と言えるのではないでしょうか?

それでは今年一年も引き続き、当コラム『ハウプラあんしんぼ+C』をよろしくお願い致します。
【プラスくん】

平成28年も残りわずかになりました。
今年一年は皆さまにとってどんな年だったでしょうか。
明けて平成28年は、酉(とり)年です。
酉とは、鶏を指すのですが、文字通りこの酉には「酒」に関する意味も含まれているようで、作物から酒を作ることや作物を収穫できる状態を総じて表し「実る」という意味もあるようです。
この干支の通り、来年一年が、実りの多い充実した一年になればよいですね。

さて、国土交通省から11月30日に住宅性能表示制度の平成28年7月〜9月の実績(速報値)が発表されました。
住宅性能表示制度とは、住宅の性能について、国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関による図面の審査を経て設計住宅性能評価書が交付され、その後所定回数の現場検査を経て 建設住宅性能評価書が交付されるという評価・表示制度です。
直近今年7月から9月の3か月間の住宅性能評価書交付実績は、設計住宅性能評価書が58,493戸(対前年比:20.5%増)、建設住宅性能評価書が41,190戸(対前年比: 3.6%減)と増加傾向になりました。
また、前年度平成27年度の設計住宅性能評価の年間交付実績は、168,991戸となっています。
この実績値を同年度の新設住宅着工戸数920,537戸で割ると約18.4%となることから国内の新築住宅の約5戸に1戸の割合で性能表示制度が採用されていることになります。
住宅性能表示制度は住宅の安心・安全を得られる制度ですので、これからますます多くの住宅に採用されていくことでしょう。
新年から住宅の新築をご検討をなさる方は、是非この制度を活用なさることをお勧めします。

今年も一年間、このハウプラあんしんぼ(コラム)をお読み頂き誠にありがとうございました。
来年一年が皆さまにとって、さらに良い年となりますようにお祈り申し上げます。
【プラスくん】

広島市では11月18日〜20日、地元では「えべっさん」と呼ばれている「胡大祭」という毎年恒例のお祭りが市内中心部で開かれました。
広島の歓楽街近くで行われるこのえべっさんは、商売繁盛にご利益があると言われており、夜の広島で、富をかき集めると言われている千両箱や 鯛で飾りつけた熊手を売る屋台を訪れる開店前の飲食店主たちなどで賑わっています。
熊手を買った後に神社でお祓いを受けるそれらの人々の行列は、一種独特な風情を醸し出しています。このお祭り以降、広島に冬が訪れると言われています。

さて、現在、政府による「未来への投資を実現する経済対策」で、住宅ストック循環支援事業が実施されています。
本事業は「住宅のエコリフォーム」「良質な既存住宅の購入」「エコ住宅への建替え」という3つの制度で構成されています。
今回は「エコ住宅への建替え」についてお話しさせて頂きます。

この制度は、耐震性を有しない住宅等を除却した方(予算成立日(平成28年10月11日)の1年以上前(平成27年10月11日以前)に除却したものは除く。) 又は除却する方が、自己居住用の住宅として、エコ住宅を建築することに対して、50万円を限度として補助するというものです。
まず、耐震性を有しない住宅とは、旧耐震基準で建築されたものを指し、具体的には昭和56年5月31日以前の建築確認済証や昭和58年3月31日以前の登記事項証明書等があるものを言います。
次に、エコ住宅とは、木造住宅では現行の省エネ基準を満たすものを指します。
具体的には一次エネルギー消費等級4や断熱等性能等級4、BELS評価で2つ星のうちのいずれかを満たし、その上で長期優良住宅であれば40万円/戸、それ以外だと30万円/戸の補助金額となります。
断熱性能が上がるごとに補助金額が上がって行き、例えばBELS評価で4〜5つ星であれば最大の50万円/戸の補助金額となります。
また、この制度の注意点として、注文住宅の場合、エコ住宅の建築主と除去工事の発注者が同一の場合や両者が建築後のエコ住宅に同居する場合のみが対象となっています。
同居に関しては両者に住民票の提出が求められることになっています。
この他にも二世帯住宅の場合、建物の不動産登記が1棟として登記されている住宅は1戸として、区分登記されている場合は、その住戸数が戸数となるといったことなどがあります。
【プラスくん】

10月上旬には25℃を超える夏日が数日続きましたが、中旬以降はやっと秋らしい気候となりました。
昨日は秋らしい高い空にうろこ雲を見つけることが出来ました。
さて、10月11日に平成28年度第2次補正予算が成立し、これにより「未来への投資を実現する経済対策」が実施されることとなりました。
この経済対策のひとつとして、社会全体の所得と消費の底上げを目的として既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化が挙げられています。
その方策として、建物状況調査(インスペクション)の実施と瑕疵保険への加入を促進するなど、若者による既存住宅の取得を支援する措置を新設することや 耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや建替えを支援する措置を新設するとなっています。
これにより、良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大、耐震化率、省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの 形成及びリフォーム市場の拡大を実現するため、以下の3つの制度の実施が発表されています。

制度の概要としては、
  1. 住宅のエコリフォーム
  2. 良質な既存住宅の購入
  3. エコ住宅への建替え

『1.住宅のエコリフォーム』では、内窓設置や節水型トイレへの交換といったリフォーム工事内容に応じた補助額をリフォーム後に耐震性が確保されることを要件として、 1戸あたり30万円(耐震改修を行う場合は45万円)を限度として支給されます。

『2.良質な既存住宅の購入』では、若者(40歳未満)が既存住宅を購入する際のインスペクション(住宅点検)などに1戸あたり5万円。それに併せて行うエコリフォーム 内容に応じた補助額とインスペクション等の5万円との合計50万円(耐震改修を行う場合は65万円)を限度として支給されます。

『3.エコ住宅への建替え』では、耐震性のない住宅を一定のエコ住宅に建替えることで1戸あたり30万円。認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は、 40万円又は50万円の補助金が支給されます。

なお、『1.住宅のエコリフォーム』と『3.エコ住宅への建替え』には年齢制限はありません。
【プラスくん】

9月上旬には一気に涼しくなりホッと一息ついていたのも束の間。
下旬となった現在では、なぜか昼間は30℃を超える気温が数日続き、気温の上では相変わらず夏といったところです。
しかも頻発する台風の影響も相まって湿度も高く蒸し暑さが増しています。
このところ広島市内でもかなりの強い雨が降ることがあり、「天高く馬肥ゆる秋」といった清々しい気候を満喫出来た日は 数えるほどしかなかったような気がします。
秋らしい日々が戻って来てくれることを願っている今日この頃です。

さて、今回のコラムでは住宅瑕疵担保責任保険についてお話しします。
この住宅瑕疵担保責任保険は、一般的には「住宅かし保険」と呼ばれ、平成21年10月1日にスタートした住宅瑕疵担保履行法による制度です。
この法律では、新築住宅を供給する建設業者や宅建業者などの事業者が発生した瑕疵の補修等を確実に行うための資力確保措置として、 かし保険への加入か供託のどちらかを義務付けています。
事業者は、瑕疵担保責任として住宅のなかでも特に重要な部分である、『構造耐力上主要な部分』および『雨水の浸入を防止する部分』の 瑕疵に対する10年間の責任を負うこととなっており、契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合、これを補修することになります。
かし保険では、新築住宅に瑕疵があった場合、補修等を行う事業者に保険法人から保険金が支払われます。
そして万が一、事業者が倒産した場合等でも一住戸あたり2000万円までの補修費用が保険法人から住宅取得者に直接支払われることとなっています。
また、かし保険の加入条件として事業者は住宅の工事中に保険法人による検査を受けることが必要です。
この制度が開始されたことにより消費者が安心して新築住宅を取得できるようになりました。

現在では、住宅瑕疵保険も多様化し、その対象は新築住宅のみならず、リフォーム工事の際に第三者機関による検査と検査合格による保証が セットになった「リフォームかし保険」、マンション等のオーナーや管理組合向けの「大規模修繕工事かし保険」、宅建業者販売や個人間売買の 中古住宅に対して第三者機関による検査と検査合格による保証がセットになった「中古住宅かし保険」などがラインナップされています。
【プラスくん】

8月に入り、寝苦しい熱帯夜が続いていましたが、お盆を過ぎてからは朝晩が多少過ごしやすい日も出てきました。
しかし、昼間は気温が35℃を超える猛暑日がまだまだ続いています。
この時期に気をつけたいのが熱中症です。
熱中症は、高温多湿状態では室内・室外を問わず起こる症状と言われており、その予防方法のひとつとして適度な水分補給が挙げられます。
ただし、水分補給だけでなく同時に塩分やミネラルの摂取が重要とされています。
最近では、手軽に塩分やミネラルの摂取が出来る塩飴がコンビニの売り場でも見かけるようになってきました。もうしばらくは皆さんも暑さと熱中症にはお気をつけ下さい。
さて、平成28年8月2日に平成28年度の政府経済対策が閣議決定されました。
その内容は『「未来への投資を実現する経済対策」について』と題して内閣府のホームページに公表されています。
まず、第1章では「景気の現状と経済対策の基本的な考え方」として、現状の景気は雇用・所得環境の改善の一方で個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあり、 本経済対策は当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心とするとしています。
住宅関連の対策としては、新築住宅分野では、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業や住宅市場安定化対策事業(すまい給付金の期間延長)、 木材のひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着した大判のパネル(直交集成板)を利用し大規模建築物等の建築が可能なCLT構法利用促進総合対策などが掲げられています。
また、中古・既存住宅分野では、建物状況調査(インスペクション)の実施と瑕疵保険の加入を促進するなど若者による既存住宅の取得を支援する措置や耐震性を確保しつつ 省エネ性能を高めるリフォームや建替えを支援する措置の新設。耐久性、環境性、耐震性等に優れた新築住宅の普及を促進、その際に三世代同居への対応を支援する 「既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化」「子育て世帯等の住まいに係る支援」などを掲げています。
この経済対策は、秋の臨時国会での平成28年度第2次補正予算の成立をもって28.1兆円程度の規模で実施される予定となっています。
【プラスくん】

広島も梅雨明けし、夏本番を迎えています。
先週末には、広島みなと 夢 花火大会が開催され、広島港一帯で約1万発の花火が打ち上げられました。
夜8時から9時までの1時間、日本全国の煙火工房の作品の競演やヨーロッパや中国の外国の花火が披露され、その他ユニークなところでは、男性から女性へのプロポーズや子供たちから母へ感謝の気持ちを込めた個人メッセージ花火などが広島の夏の夜空を彩りました。今年の人出は過去最多に並ぶ44万人と発表されています。
これから7月末から8月にかけての広島では呉市、尾道市、宮島と大きな花火大会が目白押しです。

さて、このところ住宅ローン金利水準の低下が継続しているということもあり日本国内の住宅着工戸数が順調に推移しています。
昨年平成27年1月〜12月の全国の住宅着工戸数は909,299戸、対前年比1.9%増。税法改正による相続税対策の貸家建設とオリンピックを控えた首都圏での分譲マンション建設などが活発であったことが主な要因として考えられます。
一方、中国地方の住宅着工戸数は、41,914戸(全国の4.6%)、貸家と一戸建ての建売住宅の建設が活発で、対前年比3.3%増と全国を上回る好調な結果となりました。
そして、国土交通省発表の最新データによれば、今年に入って平成28年1月〜5月の全国の住宅着工戸数は、377,516戸で対前年同期比7.1%増。中国地方においては17,174戸で10.4%増となっており、その好調ぶりは変わりません。

住宅ローンの一例として、住宅金融支援機構の35年間固定金利の住宅ローン【フラット35】の返済期間が21年以上35年以下、融資率9割以下の7月の最頻金利(取扱金融機関の提供する金利で最も多い金利)は、0.93%と過去最低を記録しています。
こうしたことからも、まだまだ住宅取得に有利な状況が続いていると言えます。
さらに省エネルギー性やバリアフリー性、耐震性、耐久性に優れた高性能の住宅であれば、借入期間当初5年または10年間、0.3%金利が引下げされる【フラット35】Sを利用することも可能です。
また、それら高性能の住宅には住宅ローン金利の優遇以外にも税制優遇などのメリットもあります。
【プラスくん】

本格的な梅雨シーズンに入っています。
今年の中国地方の梅雨入りは6月4日と平年より3日早いものでした。
この季節に雨の中、山間部を車で走り山の木々にたっぷりと水が貯えられていく様子を見ていると近く訪れる力強い緑の夏山の風景を想起させます。
中国地方の梅雨明けは例年ですと7月21日ごろなので、しばらくこの梅雨空が続きそうです。

さて、今回は、建築物省エネルギー性能表示制度、通称BELS(ベルス)のお話です。
BELSとは、ビルディング・エネルギー エフィシエンシー・ラべリング・システムの頭文字をとったものです。(エフィシエンシーとは、「能率」「効率」という意味です。)
平成27年に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が公布。
平成28年4月にはその一部が施行され、そのひとつに、住宅事業建築主その他の建築物の販売または賃貸を行う事業者は、その販売または賃貸を行う建築物についてエネルギー消費性能の表示をするように努めなければならないと位置づけられたことから、従来の事務所ビルなど非住宅建築物版BELSに加え、一戸建てや共同住宅などの「住宅版BELS」が開始されました。
同法に基づき策定されたガイドラインにおいて建築物のエネルギー消費性能の見える化を通じて、性能の優れた建築物が市場で適切に評価され、選ばれるような環境整備等を図れるようにするため第三者認証制度の一つとして、このBELSは位置づけらました。
この制度は、第三者による認証を経て、省エネ性能に応じたラベルが発行されるという制度です。
ラベルのイメージとしては、設計された建築物の断熱性や設備から算出される設計一次エネルギー消費量が、目標値(現行の省エネ基準)の基準一次エネルギー消費量に対してどの程度の割合なのか(BEI値)に応じて★を用い、5段階で表すというものです。
例えば、住宅においてBEI値1.0となっているものは2つ星。0.9で3つ星。0.85で4つ星。最高ランクのBEI値0.8は5つ星となります。
ラベルは、BELSと大きく文字表示され、その下に建築物を木の枝で囲んだイラストが配された緑色を基調とした親しみやすいデザインです。
★表示や目標値(現行の省エネ基準)に対する削減率のほか、ゼロエネルギー住宅相当であることも表示できる内容となっています。
【プラスくん】

5月に入ってから山々も万緑の季節となってきました。
暖かくなり春はなにかと楽しみが多い良い季節ですね。 今年は10連休も可能なゴールデンウィークでしたが、みなさんはどうお過ごしになったでしょうか?

さて、最近、みなさんも「ゼロエネルギー住宅」という言葉をテレビや新聞などで見聞きされることがあるのではないかと思います。
「ゼロエネルギー住宅」はZEHと書き、通称ゼッチと呼ばれています。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの頭文字をとったものです。このZEHは高断熱外皮、高効率設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロになる住宅を言います。
その具体的なイメージは、住宅の床・壁。天井(外皮)の断熱材等の厚みを増やしたり、断熱性の高いペアガラス窓などを採用することで高断熱化を図り、隙間風などによる温度変化を少なくする高気密化。その上で給湯器や空調機、換気設備などの住宅設備を高効率なものを採用することで一般的な住宅のエネルギー消費量に比べ2割程度少なくて済むものとした上で、その住宅が消費するエネルギー量に対して太陽光発電などによるエネルギーの創出分が100%以上となるものがネットゼロという考え方です。
また、ZEHの運用には蓄電池やHEMS(ホーム・エネルギー・マネージメント・システム)などの制御機構を採用することが効率的な手法となります。

地球温暖化、民間生活部門のエネルギー消費量の増加に対応するため国では、平成26年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画のなかで、2020年までに標準的な住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を目指すとしています。
【プラスくん】

3月下旬を迎え、お花見の時期が近づいてきました。
広島では先日3月23日、サクラ(ソメイヨシノ)が開花しました。
気象庁が指定した広島の開花宣言の根拠となる標本木は、江戸時代に広島藩浅野家の別邸の庭として作庭された縮景園にあり、今年は平年より4日早く、昨年より1日早い開花となりました。
しかし、その後、気温が低い日が続いたため満開となるにはもうしばらく時間がかかりそうです。

さて、今年4月から建築物に係る省エネに関する新しい法律が施行されます。
これに伴い、これまでの建築物の省エネ法「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」から新しい省エネ法「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に移行することになっています。
この法律は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」、通称「建築物省エネ法」と言います。
この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることから、建築物の省エネ性能の向上を図るため住宅以外の一定規模以上(2,000u以上)の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設やエネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設などの措置を講ずるというものです。
この法律の概要としては規制措置と誘導措置で構成され、4月から先行して誘導措置が一部施行されます。
その内容としては建築主・所有者等、建築物の販売・賃貸事業者の努力義務、性能向上計画認定制度、表示制度などとなっています。
そして、平成29年4月の規制措置をもって同法は完全施行される予定です。
規制措置の内容としては適合義務・適合性判定、登録省エネ判定機関の登録や届出制度、住宅トップランナー制度などが挙げられます。
また、同法の適用基準は、現行のいわゆるH25省エネ基準に代わり、建築物に設ける空調(暖冷房)・換気・照明・給湯・エレベータ等の建築設備において標準的な使用条件のもとで使用されるエネルギー消費量をもとに表される建築物の性能を示す「エネルギー消費性能基準」がベースとなります。その他このベースとなる基準をより高く設定した誘導基準や住宅事業建築主基準を設定しています。
これにより将来予定されている建築物の省エネ義務化へ向けて段階的な規制強化などによる省エネ性能の水準向上や各種表示制度による建築主や事業者の省エネ意識向上が図られることになっています。
【プラスくん】

1月は行く。2月は逃げる。と言われているようにあっという間に2月も下旬となってしまいました。暖冬と言われた今冬も2月に入って急に冷え込み、広島市内でもクラスの1/3以上の生徒がインフルエンザで休み、学級閉鎖になっている小学校も多いようです。また、今年は春の花粉症と同時期にインフルエンザが流行するという例年にない現象も起こっているようです。
もうそろそろ、あたたかい春が待ち遠しい今日この頃ですね。
さて、先月に国土交通省から新たな住生活基本計画の骨子(案)が発表されました。住生活基本計画は、平成18年に施行された住生活基本法の4つの基本理念(1.住生活の基盤である良質な住宅の供給 2.良好な居住環境の形成 3.居住のために住宅を購入するもの等の利益の擁護.増進 4.居住の安定の確保)に基づき策定される10箇年の住生活における目標や施策を示すものです。
1月に発表された計画期間2016年度〜2025年度の骨子(案)では、
「現状と今後10年の課題」として、少子高齢化・人口減少の急速な進展を挙げ、1947年(昭和22年)から1949年(昭和24年)頃までに生まれた、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になるため、全国では2010年に約1,419万人の後期高齢者が2025年には約1.5倍の約2,179万人に増加すると予測されており、この傾向は特に大都市部において一層顕著となるという見込みを示しています。
また、全国世帯数も2020年頃から減少に転じることから、空き家の戸数が2013年の約820万戸から2023年には約1,400万戸と約1.7倍に増加する可能性があるとしています。
これらを踏まえ、<居住者><住宅ストック><産業・地域>からの視点という3つの視点から、希望出生率1.8を目指した出生率の向上に貢献する住生活の実現や高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現、急増する空き家の活用・除却の推進などの8つの目標が掲げられています。
 なお、本案は3月には閣議決定される予定となっています。
【プラスくん】

 お正月もあっという間に終わり、1月も後半となりました。
21日には暦の上では一年で最も寒い時期と言われる大寒を迎え、年末からずっと暖冬傾向だった今冬も全国的に寒波に見舞われ、ここ数日広島市内でも雪が積もるほどの天気となりました。
この寒さは2月4日の立春頃までは続くようですので、ここ数日流行し始めたインフルエンザなどに負けないよう体調管理の基本である「よく食べて、よく寝る」を心掛けて寒さを乗り切りましょう。

さて、大寒の前日1月20日には予算総額3兆3213億円の平成27年度補正予算が成立しました。
その内容は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等に1兆1,646億円、TPP関連政策大綱実現に向けた施策に3,403億円、災害復旧・防災・減災事業に5,169億円、復興の加速化等に8,215億円、その他喫緊の課題への対応に3,037億円、その他となっています。
その中で、国土交通関係の予算総額は4,736億円。概要としては一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の実現やTPPの活用促進及びTPPを通じた「強い経済」の実現、災害復旧その他緊急に必要な対応などへの施策に必要な経費計上を基本的な考え方としています。
その内訳としては、3,611億円と最も多くの予算を計上した「災害復旧・防災減災事業への対応」、次いで、すまい給付金(200億円)などを含む「その他喫緊の課題への対応」に688億円、「総合的なTPP関連政策」に1億円、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」に436億円となっています。
また、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」においては「希望出生率1.8」の達成に向け三世代の同居・近居を含め子育てをしやすい環境づくりを進めるため三世代同居に対応した良質な木造住宅の整備促進。UR賃貸住宅における近居割(一定の条件のもとで親子世帯が近くに住む場合にUR家賃を割り引く制度)の拡充等の実施。
「介護離職ゼロ」の達成に向けサービス付き高齢者向け住宅の追加供給を図るため住宅の整備すること、地域のサービス拠点となる併設施設に係る補助を拡充し重点的な支援を実施すること。
「希望出生率1.8」等の達成に向け既存の公的賃貸住宅団地においてバリアフリー改修等の促進や建替え等を契機に子育て支援施設や福祉施設等を誘致する取組を推進することが挙げられています。
【プラスくん】

平成27年もあと数日になりました。
今年一年は皆さまにとってどんな年だったでしょうか。とにかくあっという間の一年だったという方も多いのではないでしょうか。特に年齢を重ねるごとに一年が過ぎる速度を早く感じると言いますが、ある心理学者の説では一年の過ぎるスピードは人の年齢の数字分の一の係数で表すことが出来るらしく、二十歳の人だと1/20。四十歳の人だと1/40となり、四十歳の人は二十歳の時に比べ2倍の体感で一年が過ぎていくということです。
どうりで年々一年が早く過ぎて行くはずですね。
そして、あっという間に訪れる平成28年は申(さる)年です。
申年生まれの人は、頭がよく器用で快活な明るい人が多いと言われています。それを証明するように申年の歴史上の人物には豊臣秀吉がいます。来年申年は、きっと活発で明るい年になることでしょう。

さて、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月閣議決定)で掲げる住宅市場活性化を推進し、優良な住宅の取得を支援するために実施されている【フラット35】Sの金利引下げ幅の拡大等(制度拡充)が来年の1月29日の申込受付分で終了します。
制度拡充の一つ目の内容は、金利引下げ幅の拡大で、【フラット35】を申し込む場合に省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性・可変性などの一定の基準の物件検査を実施し適合した質の高い住宅で【フラット35】Sを取得する場合に借入期間の当初5年または10年間、【フラット35】の借入金利から0.6%が引下げられていましたが、1月30日以後の申込受付分から0.3%優遇になります。
二つ目は、現在【フラット35(買取型)】の融資率(建設費・購入価額に対して借入金の占める割合)が9割以下の場合と比べて上乗せしている金利が引き下げられています。
これも1月30日以後の申込受付分からは、融資率が9割を超えている場合の金利の引下げは行われなくなります。
住宅取得の住宅ローンに【フラット35】をご検討中の方はご注意ください。

今年も一年間、このハウプラあんしんぼ(コラム)をお読み頂き誠にありがとうございました。
来年一年が皆さまにとって、さらに良い年となりますようにお祈り申し上げます。
【プラスくん】

 広島では11月17日(水)〜20日(金)の4日間、この時期恒例の「胡子大祭」が開催されました。このお祭りは、広島市内中心部の商店街のなかで商店に挟まれるように鎮座する胡子神社の建立から400年以上も続くもので、広島では「えべっさん」と呼ばれ親しまれています。このお祭りに合わせて、近隣のデパートや商店では大売出しが行われ、付近の露店では縁起物の鯛や千両箱で飾りつけされた熊手が販売され、多くの人々が買い求めています。この熊手は、商売繁盛や福をかき集めることが出来ると言われ、キーホルダーくらいのものから2mを超える巨大なものまであり、広島の多くの飲食店の神棚に奉られています。このえべっさんから広島の冬が始まると言われており、実際、今年もこのお祭りの後に広島はぐっと寒さが増しました。

さて、省エネ住宅ポイントの受付は先月終了しましたが、今後も省エネ住宅に対しては税制や融資などの優遇措置が継続して実施されることになっています。
省エネ住宅とは、省エネ基準において、その住宅の床、壁、天井と言った外皮の断熱性能および設置されている換気や照明、給湯機器などの住宅設備のエネルギー消費量を算出し基準値以下の省エネ性能となっているものを指します。
断熱性能を向上させるためには、床や壁、天井には、グラスウールやウレタンといった断熱材の厚さを厚くしたり、同厚でも性能の高い断熱材を選択することでその部位の熱の逃げやすさを示す熱貫流率という数値を小さくすることが有効となります。
その他、よく言われているように窓などの開口部の断熱性能も大きく影響し、実際に冬場の暖房時に住宅から逃げる熱の約4割が窓などの開口部から逃げていると言われています。窓の断熱性能は、枠の材質、ガラスの種類、一重か二重か、といった建具とガラスの組み合わせに左右され、例えば、一重で金属製枠の一枚ガラスの窓の熱の逃げやすさ(熱貫流率)は、2枚(ペア)ガラス(ガラス間の内法が6ミリメートル以上12 ミリメートル未満)にすることによって3割程度減らすこともできます。
さらにガラスの表面に金属膜をコーティングした低放射複層ガラス、いわゆるLow-Eガラスなどにすることや二重窓、枠を樹脂製や木製にすることによって一層の断熱性を得ることができます。ドアについてもフラッシュ構造(枠に側板を張り付けたもの)の内部の空隙にウレタンなどの断熱材を充填した断熱性の高いものにすることなどが有効です。
また、これら断熱性の高い建材を採用することは結露防止やヒートショックの軽減にもつながります。
【プラスくん】

 10月も後半になってくると、今年も残り少なくなったという話題があちこちで聞かれるようになります。考えてみると確かに2か月ちょっとで今年も終わりですね。
プラスくんは、毎年この時期には、同じメーカーの同じ品番の次年の手帳を購入しています。
この時期を逸してしまうと売り切れてしまい取り寄せに時間がかかることになってしまうからです。
手帳だけに限ったことでなく、年末になってから焦ることがないよう、この時期から計画的に少しずつ来年への準備を進めていかないといけませんね。

 さて、住宅取得支援政策のひとつとして実施された「省エネ住宅ポイント」の申請受付が、予算額に達したため、平成27年10月21日に終了しました。
申請受付は今年の3月10日から開始されましたので、約7か月ちょっとで終了したことになります。
8月21日から総予算905億円に対する実施(予算消化)率を省エネ住宅ポイント事務局が発表していました。
それによると、8月21日時点の実施率50%から始まり、ほぼ1週間に一度発表される実施率の数字は、4%程度ずつ上昇していきました。
その後、実施率が83%に達した10月14日からは発表が毎日更新に変わり、その一週間後の10月21日には97%と一挙に14%も上昇。その翌日10月21日にはついに申請受付終了を迎えることとなりました。
しかし、申請受付に間に合ったと安心なさっている方たちも、まだ気をつけて頂かなくてはいけないことがあります。
それは、商品交換期限が来年の1月15日となっていることです。商品交換期限を過ぎると未利用のポイントは交換できず、失効してしまいます。
もうひとつは、ポイント対象工事が完了したことを国に報告する「完了報告」が期日までに必要であるということです。
これがまだお済みでない方は、戸建住宅の新築は平成28年9月30日まで、即時交換利用者は、それより早い平成28年2月15日までに報告することが必要です。
【プラスくん】

 9月に入ってから雨模様が多かったものの、シルバーウィークの5日間には秋らしいさわやかな天気が続き行楽地にも多くの人が繰り出していました。
このシルバーウィークですが、今年は9月の第三月曜となった「敬老の日」21日と23日の「秋分の日」の祝日に挟まれた平日の9月22日が「国民の休日」となり五連休が実現したわけです。
 暦によれば、次に5連休となるのは今から11年後の2026年です。
そうと知っていれば、もっと有意義にこのシルバーウィークを過ごしたのにという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実はこのことを連休明けに知ったプラスくんもその一人です。

 さて、現在、政府による住宅取得支援政策のひとつとして「省エネ住宅ポイント」が実施されています。
これは、自ら居住するエコ住宅の新築やリフォームに最大30万ポイントを発行、ポイント分の対象商品と交換できるというというもので、申請受付は今年の3月10日から開始されました。
その総予算は905億円で、9月21日時点で実施(予算消化)率は68%となりました。
この実施率とは、905億円の予算に対する事務費および予約・審査中のポイントを含めて集計した概算値の割合です。
前の週の9月14日に公表された実施率は、64%でしたから1週間で4パーセント分が消化されたことになります。
このペースで行けば申請期限11月30日を待たず、予算が終了し申請受付終了してしまうことも考えられます。
実施率は、8月中旬から省エネ住宅ポイント事務局のホームページで週一回の更新でわかりやすい棒グラフ表示を用いて公表されていますから申請期限が来るのではないかと心配なさっている方は是非ご覧ください。
そして、申請期限以外にも気をつけておかなければならないのがポイント発行後の商品交換期限です。
商品交換期限は来年の1月15日となっていますので、せっかく発行されたポイントを無駄にしてしまうことがないようこちらの期限にも十分注意してご希望の商品に交換してください。
【プラスくん】

 8月も後半になると、朝晩の肌寒さや蝉に代わって聞こえてくる虫の音に、ふと秋の気配を感じるようになりました。
毎年のことですが、夏の終わりに少しさみしさを感じてしまうのは、夏休みが終わる子供たちだけでなく、大人も同じですね。  でも今年は9月後半に5連休、いわゆるシルバーウィークが待っていますので、これを楽しみにして、もうしばらくの残暑を乗り切りたいと思います。

さて、平成27年8月27日に国土交通省から「平成28年度予算概算要求概要」が公表されました。
概算要求とは、各省庁が翌年度に計画している政策のための予算を財務省に要求することであり、年末に決める予算案のたたき台となるものです。
国土交通省では、この予算を道路局や住宅局といった組織別に配分、概要を発表しています。
 そのひとつ、住宅局の概要では、重点施策のポイントとして東日本大震災からの復興を加速させるとともに、3つの分野について重点的に取り組むとしています。
一つ目の分野は、既存住宅団地の再生やバリアフリー化などで子育て・高齢者世帯の居住環境の向上などを実現する「少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり」を、二つ目の分野では、住宅や多数の人が利用する一定規模以上の建築物の耐震化率を2020年までに95%にする目標達成のため耐震改修の促進や災害に強い街づくりのための密集市街地の改善などの「安全な住まい・まちづくり」、3つ目の分野は、これまでの住宅は作っては壊す(スクラップアンドビルド)ものという社会からいいものを作って、きちんと手入れして長く大切に使うという社会に移行するため長期優良住宅化リフォーム推進事業や地域型住宅グリーン化事業を実施するなど「優良な住宅ストックの形成と流通促進による住宅市場の活性化」を挙げています。
また、その際、緊急性が高いもの、新たな投資を促す効果が高いものに民間のノウハウを活かしつつ既存ストックを有効活用するものについて重点的に支援していくことになっています。
【プラスくん】

【プラスくん】
広島では、平年より1日早い去年と同日の7月20日に、梅雨明けが宣言されました。
梅雨明け後のすっきりした夏の青空を期待していましたが、台風11号の到来をはじめとして、このところ雨空や曇空が続く毎日です。
梅雨明けを聞き、早速買ったスイカの味もすっきりしない天気のもとでは、おいしさも半減です。やはり、少しくらい暑くても夏は夏らしくあってほしいものですね。

さて、このところ住宅購入に際して「今買うべきか、まだ待つべきか」と悩まれる方が多いようです。
そこで今回は、昨年12月に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の住宅市場活性化策において、住宅建設の低迷などを踏まえ、住宅市場を活性化するため、住宅ローン金利の引下げ、省エネ性能の優れた住宅・建築物の建設や省エネリフォーム等に対する支援を行うという施策に基づき、現在実施されている2つの住宅取得支援制度の『終了日』についてお話しさせて頂きます。
まず1つ目は、【フラット35】Sです。
そもそも【フラット35】は、35年間という長期にわたり固定金利となる住宅金融支援機構の住宅ローン商品です。
その中でも【フラット35】Sは、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅と認められる場合に、当初5年間または10年間、借入金利が引き下げられるという制度であり、現在、この金利引下げ幅が0.3%から0.6%に拡大中です。
この制度は、平成28年1月29日までの融資申し込み受付分まで(ただし、予算金額に達する場合は終了日を前倒しする。)となっています。
2つ目は、「省エネ住宅ポイント」です。
この制度は、平成26年度補正予算で805億円、平成27年度当初予算で100億円の合計905億円が実施予算となっており、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイントが発行されるというものですが、ポイント発行申請は、遅くとも平成27年11月30日まで(ただし、予算状況に応じて、締切日が公表される。)となっています。平成27年7月10日に国土交通省から発表された省エネ住宅ポイントの実施状況によれば、6月末時点で発行したポイント数は、189億4,291万6,000ポイントとなっています。

 6月も中ばを過ぎ、梅雨空の広島です。
気温もそれほど高くなく、どうかすると肌寒さを感じることも多い今年の梅雨です。
沖縄では早々と梅雨明けしたようですが、中国地方の梅雨明けは、例年7月の中旬ころなので、これから1か月間が梅雨本番といったところでしょうか

現在、住宅ローンが低金利であることや省エネ住宅ポイントなど国の支援制度が後押ししていることもあり住宅購入を検討なさっている方も多いのではないかと思います。
今回は、我が国の住生活の安定確保や質の向上を促進することで国民生活や経済の発展を目的とした「住生活基本法」という法律をご紹介します。
 この「住生活基本法」は、1966年に制定された「住宅建設計画法」を前身としています。住宅建設計画法は、当時まだまだ不足していた国内の住宅事情を解消するため公営住宅の新規供給や居住水準の向上を目的として、2005年までに8次にわたる「住宅建設五箇年計画」を定め、種々の施策を実施してきました。
ところが、その後、国内の住宅事情も時代と共に大きく移り変わっていきました。
2010年に総人口が1億2806万人になったのをピークに減少に転じ、人口比率は65歳以上の高齢者が増加していく一方で生産年齢人口(15歳〜64歳)や若年者(14歳以下)は減少しています。
 これらの住生活を取り巻く少子高齢化などの問題を踏まえ、2006年に「住生活基本法」が新たに施行され、住宅の「量」から「質」への転換も図られることになり、2015年までの10年間の「住生活基本計画」も定められました。
その後、平成23年に、この計画の見直しが実施されております。
住生活におけるさまざまな分野において、具体的な目標年次と目標数値を設定し具体的な施策を実施するもので、例えば、新築住宅の耐震や断熱などの住宅性能を公正中立な第三者機関が図面の審査・現場の検査をする住宅性能表示の実施率を平成21年19%→平成32年50%へ。「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」という理念に基づく長期優良住宅の割合は、平成32年には20%に向上させるなどの目標を掲げ、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画となっています。
【プラスくん】

広島ではゴールデンウィークに毎年恒例のフラワーフェスティバルが5月3日から5日の3日間開催されました。
衣装や演出に花をあしらった各種団体による約1.2kmの平和大通りのパレードやダンスや音楽が平和大通り緑地帯などに仮設されたステージで披露されました。期間前半が雨天となったにもかかわらず3日間で約160万人の人出でにぎわいました。
プラスくんは今年も家族と最終日の5日に出かけパレードを見てきました。

さて、現在、住宅取得支援策として、一定の省エネ基準を満たした住宅の新築やリフォームに最大30万円の商品や商品券などに交換できるポイントが発行される省エネ住宅ポイントは、今年の3月10日からポイント発行申請の受付期間が開始されています。
この受付期間は遅くても今年の11月30日には終了することになっていますが、予算がなくなれば11月30日より早期に終了するとされています。
現在、受付期間中における申請者からのよくある疑問を何点か挙げてみました。
まず、新築住宅の工事請負契約等を連名としているケースでよくあることで申請者を連名にすることはできないのかというものですが、連名での申請はできません。
工事請負契約等を連名でされている場合でも代表者1名で申請してください。
そして、ポイント交換商品の届け先を申請者以外に変更することも原則できませんのでご注意ください。
また、ポイントの発行申請にあたり手数料等については必要ありませんが、申請時に必要な提出書類の準備(省エネ住宅ポイント対象住宅証明書等の各書類の発行手数料、書類のコピー代、郵送料等)は、申請者のご負担となります。
最後に、申請時に商品を間違って申込みしてしまった場合であっても申し込みした希望商品の変更または取り下げを行うことはできません。
その他のQ&Aや申請方法、申請書類については、インターネット上の省エネ住宅ポイント事務局のホームページに掲載されていますので、是非そちらをご覧ください。
【プラスくん】

 今年は3月から4月の下旬に至るまで、変わりやすい天気で曇りや雨の日が多く、花見の期間もとても短かったような気がします。
 また、菜の花(アブラナの花)が盛りを迎えているこの時期の長雨は「菜種梅雨」と呼ばれています。
 それでも菜種梅雨の晴れ間は、花や野菜の種まきに最適なようで、近所の家庭菜園でも家族連れで一生懸命種まきをしている姿を見かけます。

 さて、新年度を迎え、国土交通省から平成27年度住宅局関係の施策が示されました。
その内容を見ると、東日本大震災からの復興を加速させるとともに、「安全な住まい・まちづくり」、「暮らしの安心確保」、「少子化・人口減少に対応した地方創生施策の推進」及び「優良な住宅ストック形成と活用促進による住宅市場の活性化」の4分野に重点を置くとなっています。
そして、住宅・建築物の耐震改修・建替え等を支援する耐震対策緊急促進事業、密集市街地における総合的な環境整備を支援する密集市街地総合防災事業、高齢者等の居住の安定確保・健康維持増進に係る先導的な住まいづくりの取組等を支援するスマートウェルネス住宅等推進事業、既存住宅団地の福祉拠点化を推進する地域居住機能再生推進事業等を重点的かつ効率的に行うとなっています。
 住宅対策の主な事業別概要をもう少し細かく見ていきますと、まず、スマートウェルネス住宅等推進事業があります。
この事業は、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が交流し、安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備や先導的な取組等に対して支援を行うというものです。
 改正耐震改修促進法において、耐震診断の義務付け対象となる建築物について、重点的かつ緊急的に耐震化の促進を図るため、不特定多数の者が利用する大規模建築物等の耐震診断や耐震改修、建替え等について、社会資本整備総合交付金等による助成に加えて、追加的な支援を行う耐震対策緊急促進事業があります。
 その他にも地域居住機能再生推進事業、地域型住宅グリーン化事業、密集市街地総合防災事業などが掲げられています。
【プラスくん】

 広島でも今年の冬は寒く雪も多い冬だったような気がします。
3月上旬までのその冬の寒さも一転、最近では春らしい日和が多くなってきました。
毎年、この時期になるとニュースでも桜前線の北上が取り上げられることが多くなってきます。今年の広島の桜の開花予想日は3月25日、満開予想日は4月2日頃。
広島市内ではお馴染みの河川敷の満開の桜の下でのお花見も楽しいですが、桜は散り際が美しいと言われる通り、散り落ちた桜色の花びらが風に煽られ路上で舞い上がっている光景というのもまた良いものですね。

 さて、エコ住宅の新築やエコリフォーム等に対して最大で30万ポイント(エコリフォームにおいて耐震改修を含む場合45万ポイント)が発行される「省エネ住宅ポイント」のポイント発行申請が3月10日から開始されました。
ポイントや対象商品を受け取るには、工事請負契約の後に、ポイント発行、交換申請と手続きを進めることになりますが、今回の制度の特徴のひとつに工事完了前のポイント発行申請が可能となったことが挙げられます。
エコ住宅の新築の場合、工事請負契約日が平成26年12月27日以降であることや省エネ基準などの一定の要件を満たし、工事請負契約書、建築基準法に基づく「確認済証」、省エネ対象住宅証明書等、工事請負者が発行する建築内容証明書、申請者の本人確認ができる書類その他、が揃えば工事完了前であってもポイント発行・交換申請が可能です。
これらポイント申請に対するよくある質問として、住宅事業者や親族の方が申請を代行申請が可能であること、住宅が共有名義であったり工事請負契約等を連名でしている場合であってもポイント申請は連名では出来ず、代表者申請としなければならないことなどがあります。
それ以外にも、原則として、申請者以外の方へ商品発送先を変更することはできない点や 一度申し込んだ希望商品の変更または取り下げを行うことはできないことにもご注意ください。
また、工事完了前にポイント発行・交換する場合、工事完了後に報告(完了報告)が必須となります。
【プラスくん】

 2月4日の立春を経て、寒さもだいぶ緩んできました。
昼間はあたたかい日差しが感じられる日が多くなる一方、陽が落ちると急に寒くなり昼夜の寒暖差が大きいのもこの時期の特徴です。
一日のうちで10℃以上もの温度差があることも少なくありません。
しかし、これを乗り越えれば梅や桜などの美しい花を楽しむことが出来る良い季節がすぐそこまで来ています。

 さて、昨年12月27日に閣議決定した緊急経済対策の住宅関連施策のひとつで、住宅エコポイントの再開と言われている「省エネ住宅ポイント」制度がいよいよ動き出しました。
先日2月3日には、この制度の執行予算として、平成26年度補正予算805億円が成立。
さらに今後国会で審議される平成27年度予算で100億円、合わせて905億円が充てられることになっています。
 今回の制度は、自ら居住することを目的として、エコ住宅を新築される方とエコリフォームをする場合、新築では1戸あたり30万ポイント、リフォームでは1戸あたり30万ポイントを上限(耐震改修を伴うエコリフォームの場合1戸あたりの上限は45万ポイント。)としてポイントが発行されます。
ポイントは、商品券や地域産品に交換出来たり、その他、即時交換(追加工事に工事費にポイントを充当する方法。)に充てることもできます。
これら商品等を受け取るためには「ポイント発行申請」「ポイント交換申請」「完了報告」などの手続きが必要となります。
 従前の住宅エコポイントでは「工事完了後」でなければ、これら発行申請や交換申請の手続きが出来ませんでしたが、今回の制度から「工事完了前」の発行申請や交換申請が可能となり、工事完了前でも商品を受け取るということになりました。
 また、ポイント発行申請は3月10日から受け付けが開始され、予算がなくなり次第終了(遅くとも平成27年11月30日までには締め切り。)することになっています。
本制度の適用基準や対象期間などの詳細についてはインターネット上で公開されている「省エネ住宅ポイント」というホームページでご確認いただけます。
【プラスくん】

平成27年も早1月下旬となりました。
先日1月20日は、1年で一番寒い日とされる「大寒」でしたが、この日を寒さのピークとすれば、この日以降は少しずつ暖かい春へと向かって行くことになりますね。
みなさんも風邪などひかれないよう、この冬を乗り切ってください。

さて、昨年末の12月27日に、政府により「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が閣議決定されました。
この経済対策は、地方の消費の喚起や地域経済の活性化等を図るとともに、エネルギーコスト対策や住宅市場を活性化させるための施策等を講じるためのものとなっています。

その経済対策の中で住宅市場の活性化策は、現在の住宅建設の低迷などを踏まえ、住宅ローン金利の引下げ、省エネ性能の優れた住宅・建築物の建設や省エネリフォーム等に対する支援を行うというものです。
具体的には、住宅金融支援機構のフラット 35S の金利引下げ幅の拡大等、省エネ住宅に関するポイント制度の実施、地域における良質な木造建築物の整備の推進、省エネ改修等による住宅・建築物の環境対策、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充の5つの施策が掲げられています。

その中のひとつ「省エネ住宅に関するポイント制度」は、みなさんもお馴染みの「住宅エコポイント」と同様の制度あり、名称はこれまでの『住宅エコポイント』から『省エネ住宅ポイント』に改称されています。
内容としては、エコ住宅の新築やエコリフォームにポイントを発行、そのポイントを使って、省エネ・環境配慮に優れた商品や地域商品券、地域産品、全国で使える商品券・プリペイドカードなどに交換出来るという基本線に変更はありません。
しかし、細部は従来の住宅エコポイント制度と異なる部分も多く、新築住宅やリフォームの工事請負契約日が、前出の閣議決定日平成26年12月27日以降のものが対象とされていることなど、省エネ住宅ポイント独自の要件があります。

この『省エネ住宅ポイント』は、今後、国会の審議を経て成立する予定の平成26年度補正予算で実施されることになっています。
【プラスくん】

今年も早いもので、残すところ数日となってしまいましたね。
12月に入ってすぐに広島市内でも積雪8センチの雪が降りました。
広島市内で12月初旬に、これだけの雪が降ることは例年にないことです。
積雪で高速道路が通行止めとなったため、市内の一般道が大渋滞したり、雪に慣れていないドライバーが多いため、路肩にスリップしている車も多く見かけました。
年末年始は穏やかな天候になってほしいものです。

 さて、11月28日に国土交通省から新設住宅着工戸数が発表されました。
それによれば、10月の着工戸数は、79,171戸で前年同月比12.3%減と8か月連続で減少しました。
特に減少が顕著な「持家」では、28.6%減で9か月連続の減少となっています。
これは、今年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に起因するところが大きいと言われています。
現在、政府では住宅購入を促進する目的から補助金や税制優遇、金利優遇制度などいろいろな住宅取得優遇制度が検討されているようです。
それに加え、住宅ローン金利も相変わらず低く、総合的に見ても来年は住宅取得なさる方にとって非常によい環境となりそうですね。
また、住宅購入をご検討なさる際には、住宅性能評価や長期優良住宅、低炭素住宅の検討もお忘れなきよう。

今年も一年間、このコラム「ハウプラあんしんぼ」をご覧頂きありがとうございました。
来年も皆さまの住宅づくりに役立つ情報をお届けしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは皆さま よいお年をお迎えください。
【プラスくん】

このところ、一段と寒さが増してきましたね。
広島市では11月17日から3日間、毎年恒例の「えびす講大祭」が開催されています。
これは広島市中心部商店街にある胡子神社のお祭りですが、商売繁盛の縁起物である熊手を売る露店などが通りに並び、屋台からの三本締めの声や熊手を手にした人々が神社を参拝する様子は、初冬の広島の風物詩となっています。
また、このえびす講に合わせて商店街の大売出しが行われることも賑やかな雰囲気を一層盛り上げています。

 さて、11月11日に国土交通省から住宅購入時の消費税率引上げによる負担増を緩和するため、今年4月より実施している「すまい給付金」について、その実施状況が発表されました。
その内容は制度開始の4月から9月末をとりまとめたもので、給付対象物件は今年4月以降の引上げ後の消費税率8%で引渡されたものが対象です。
9月末時点における実施状況は、申請数12,214件に対して、給付実績8,730件、7,710戸、約19億7千万円となっています。
その内訳は、新築住宅が申請数11,614件に対して、給付実績が8,323件(7,340戸)、給付額は1,875,627千円。
中古住宅では、申請数600件に対して、給付実績が407件(370戸)、給付額は99,214千円となっています。
なお、給付実績の件数が異なった数字となっている理由は、持分保有者単位での申請のため1戸で複数件の申請となる場合があるためです。

すまい給付金の申請は、新築住宅・中古住宅を問わず、引渡しから1年以内であればいつでも可能ですので、対象となる方は申請忘れをなさらないようご注意ください。
制度内容や申請方法に関しては、すまい給付金事務局のホームページでもご確認いただけます。
【プラスくん】

10月に入り、この時期にはめずらしく18号19号と2つの台風が過ぎ去り、一気に朝夕の肌寒さが増した広島です。
今年は10月いっぱいクールビズでOKという企業も多いようですが、朝夕は上着が必要な日が多くなっています。
今朝、この秋はじめてプラスくんの部屋の窓が結露していたりと冬の到来が間近いことを感じさせるこの頃です。

 さて、窓の結露にも大きく関連するのが住宅の断熱性ですが、最近の新聞や雑誌の住宅記事で「低炭素住宅(または建築物)」というワードをご覧になった方も多いと思います。
 この低炭素住宅は、2012 年12 月施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に伴う制度であり、市街化区域などにおいて低炭素化のための措置を講じた建築物を新築、増築、改築する場合、所管行政庁などが認定するというものです。認定を受けるためには住宅自体の断熱性と採用している給湯器などの住宅設備から算出した一次エネルギー消費量を規定の省エネ基準よりもさらに10%削減しなくてはいけないというものです。なおかつ、そのうえで「節水対策」「ヒートアイランド対策」「エネルギーマネジメント対策」「建築物(躯体)の低炭素化」4分野中の「その他低炭素に資する措置」の8項目のうち2項目を講じる必要があります。
まず、「節水対策」としては、洗浄性能を落さず流水量を抑えた節水型トイレの設置やお湯の無駄使いを抑える自動水栓などの節水型水栓(蛇口)、手洗いと比較し節水効果の高い住宅用食器洗浄機の設置があります。
また、「ヒートアイランド対策」としては、夏の敷地内の気温低下が期待できる緑地または水面を敷地面積の10%以上に設ける敷地緑化や敷地の10%以上に日射の反射率が高い舗装を施す高反射性舗装、屋根または屋上の20%以上の緑化、壁面の10%以上の緑化、そしてそれらの組み合わせといったものになっています。
みなさんのお住まいでもリフォームの際に節水型器具を採用したり、積極的にお庭の緑化などなさったりと、快適に過ごすための工夫は出来るかもしれませんね。
【プラスくん】

8月に広島で発生した豪雨災害で被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

さて、先月29日に来年度の各省庁の概算要求が出そろい、総額は101兆円台と、概算要求の段階の総額で100兆円を超えました。これまでも補正予算などの増額により結果的に100兆円を超えたことはありましたが、概算要求の段階で100兆円を超えたことは今回が初めてです。この予算要求は今年末にかけて、見直し作業が入ることになっていますが、平成26年度予算95.9兆円を超え、過去最大の予算額となることは確実だと言われています。
国土交通省の予算概要要求を見ますと、平成27年度国土交通省の予算要求は6兆6870億円。平成26年度比1.16倍となっています。
今回の概算要求では「東日本大震災からの復興加速」、「地方の創生、人口減少の克服」、「国民の安全・安心の確保」及び「成長戦略の具体化」が柱となっています。
具体的には、東日本大震災からの復興を加速させるとともに、地方創生と人口減少の克服、防災・減災対策、国土強靱化、インフラ老朽化対策等の国民の安全・安心の確保、国際競争力の強化をはじめとした成長戦略の具体化等に対して着実に取り組むとしています。
また、住宅局関係の重点施策のポイントとして、耐震改修等への支援や防災・省エネのまちづくりの充実、大規模災害時の拠点施設整備促進などの「安全な住まい・まちづくり」、公的住宅や民間住宅への整備や支援、東日本大震災からの復興加速といった「暮らしの安心確保」、子育て世帯が安心して暮らすことができる住宅の展開支援や既存住宅ストック活用による地域活性化を推進する「少子化・人口減少に対応した地方創生施策の推進」、既存住宅の長期優良化の取り組みや地域木材の生産体制の強化など「優良な住宅ストック形成と活用促進による住宅市場の活性化」の4つが掲げられています。
この中では、住宅および多数の人々が利用する一定規模以上の建築物の耐震化率を2015年度までに90%、住宅は2020年までに95%とするといった具体的な数値目標が設定され、公的賃貸住宅の再生・福祉拠点化により子育て世帯などが安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」の推進に向けた方策が具体的に明記されています。
【プラスくん】

8月も半ば過ぎた広島ですが、台風などの影響もあり夏らしい日差しが少ない日が続いています。
気象庁の発表によれば、7月31日から8月19日までの20日間の広島市の日照時間は44.3時間。平年に比べるとわずか32%と、この夏の日照時間がとても短いことということがわかります。
おいしいお米やフルーツの産地として有名な広島県の北部では秋の収穫に影響が出るのではないかと心配しています。まぶしい日差しが待たれる今日この頃です。

さて、国土交通省によると4月から6月までの3か月間の全国の新設住宅着工戸数は、対前年比9.3%減の218,834戸となりました。
なかでも持家が70,951戸で19.3%減と大幅な落ち込みとなっています。
この原因は、今年4月の消費税率引き上げに伴う住宅購入の買い控えだと思われます。

ところが、現在、住宅購入にとても良い環境となっていることをご存じでしょうか?
その一因として、住宅ローンの金利が非常に低いということが挙げられます。
国内の大手銀行で住宅ローンの金利を過去最低水準に引き下げの動きや、インターネット専業や流通系といった新規参入銀行でも金利引き下げや独自サービスなどで融資を増やしているようです。
また、住宅の技術基準が一定水準に適合しているかの現場検査が必要な住宅金融支援機構の35年間固定金利の【フラット35】でも平成26年8月の最頻金利は、返済期間21年以上35年以内で、史上最低の1.69%となっています。
住宅金融支援機構の試算によれば、借入額3,000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、全期間固定金利の場合、35年間の返済総額は、金利1.69%では3,976 万円となりますが、わずか0.5%上がり2.19%となってしまった場合には4,297 万円となり、その差額はじつに321万円にもなってしまいます。
消費税率引き上げに比べ、住宅ローン金利の上下の影響の方が大きくなるケースがあるということがおわかりいただけたでしょうか。
ただし、【フラット35】の金利は、融資申込時点ではなく資金の受取り時点の金利が適用されることや取扱金融機関によって金利が異なることなどに注意が必要です。

現在、こういった住宅ローン低金利のほかにも国の住宅取得支援制度である「すまい給付金」も実施中ですので、今こそ住宅購入を前向きに検討なさってはいかがでしょうか。
【プラスくん】

先日、季節外れの台風9号も過ぎ、7月20日に広島では待望の梅雨明け宣言が出されたところです。
今年は、エルニーニョ現象で冷夏になるというニュースが多いですね。
夏が苦手なプラスくん個人としては近年の夏の猛暑を考えれば、涼しい夏は大歓迎なのですが、ビールや清涼飲料水、エアコンなどの家電の売り上げが大幅に増える いわゆる「猛暑による経済効果」は数千億円にのぼるという試算もあることから、やはり、夏は暑い方がいいのでしょうね。

さて、国土交通省から毎月「建築着工統計調査(月報)」というデータが発表されています。
その中では、発表の前月に工事が開始された新築住宅を、注文住宅などの「持家」、アパートなどの「貸家」、建売住宅や分譲マンションなどの「分譲住宅」に分け、それぞれの戸数が発表されています。
6月30日に発表された平成26年5月の最新の住宅着工の動向によると、全国で「持家」と「分譲住宅」が軒並み減少したなか、アパートなどの「貸家」の着工戸数は前年同月比3.1%増加という好結果でした。しかもこれは5月単月での傾向ではなく、15ヶ月連続で増加しているという大変好調なものです。
この好調の理由は、平成25年度税制改正での相続税および租税特別措置法の一部改正によるものであると言われています。

平成27年1月1日以後に相続もしくは遺贈または贈与により取得する財産に係る相続税または贈与税について適用されます。

相続税の主な改正事項としては、遺産に係る基礎控除の引き下げ、相続税の最高税率の引き上げなどの税率構造の変更、未成年や障害者控除の引き上げ、特例の適用対象となる小規模宅地の面積等の変更の4つです。

たとえば、遺産に係る基礎控除の引き下げにおいては、法定相続人が妻と子供2人の場合、改正前には課税価格8,000万円までが申告不要であったものが、改正後には4,800万円までに引き下げられます。
これにより改正前には、相続税の課税対象とならなかった事例でも課税対象となるケースが出てきます。
また、相続税の最高税率の引き上げなどの税率構造の変更では、最高税率が50%から55%に引き上げられることになっています。
相続税における宅地の評価方法には路線価方式や倍率方式という2つの方式がありますが、いずれの方法にしても所有する宅地にアパート等を建築することで、借入金により相続財産総額を減らす効果と、貸付事業用宅地の特例(200uを限度に50%を減額。)により宅地自体の評価額を下げる効果があるため、改正前に節税対策としてアパートなどの貸家建設が活発となっているわけです。
【プラスくん】

梅雨の季節となりましたが、雨や曇天の合間の晴間には、今年の夏の暑さを予感させるような暑さと強い日差しを感じることもしばしばです。
テレビなどで、今年の夏は冷夏になると聞ききますが、果たしてどうなるでしょうか。

そんな梅雨まっ只中の日本ですが、その裏側のブラジルでは、現在 2014FIFAワールドカップが開催されています。
6月15日 われらのザックJAPANは、初戦コートジボワール戦において健闘も虚しく敗退。
その後の第二戦ではギリシャに引き分けと、グループリーグ突破はかなり厳しい状況になっています。そんなワールドカップの結果はさておき、今回は、各試合前に出場選手とともに手をつなぎピッチへ入場してくる子供たち 「エスコートキッズ」 についてお話ししたいと思います。
「エスコートキッズ」は、大会開催国やスポンサーが選ぶ10歳前後の子供たちで、試合で次世代を担う子供たちに模範となるべきフェアプレーを示そうという趣旨や世界の子供たちを擁護していこうという理念のもと、FIFAワールドカップでは1998年から始められました。
先日の日本対ギリシャ戦では、スポンサーである大手外食チェーンが日本全国から募集した子供たちの中から11名を選び、その子供たちは日本選手と共にフェアプレーのシンボルであるイエローフラッグと共にピッチに入場しました。
この子供たちは、特にサッカーに関連のある子供が選ばれるわけではないようですが、2006年のワールドカップで日本代表選手と手をつないで入場した当時小学4年生だった男の子は現在、有望な高校サッカー選手に成長しているという例もあり、まさにエスコ−トキッズの趣旨に叶ったものとなっています。

今回の開催国ブラジルほどではありませんが、最近では日本の夏も大変厳しい暑さとなることが多くなっています。
そこで重要なのが、住宅の断熱性です。
中でも夏には住宅の受ける熱の6〜7割が窓から入ってくると言われており、窓の断熱性を高めることが冷房効率を上げるためにもとても大切です。
そのため現在では、熱の侵入を軽減させる二重サッシ又は複層ガラスを使ったサッシが新築やリフォーム時に採用されることが多くなっています。
一口に複層ガラスと言っても色々な種類があり、たとえば、単板ガラスを複層で空気層6oのアルミサッシ窓とした場合に比べ、Low‐Eガラス複層で空気層6oにすると、熱貫流率(熱の伝えやすさの値)は、4.65から4.07に改善されます。
【プラスくん】

5月3日(金)から5日(日)の3日間 広島では2014ひろしまフラワーフェスティバルが開催されました。このイベントも今年で38回目。
今年の人出は172万人を記録し、昨年に次ぎ過去2番目の人出の多さとなりました。
広島市中心部を東西に縦断する 地元ではその道路幅から100m道路と呼ばれる平和大通りをさまざまな団体が山車やダンスなどでパレードします。
そのなかでも特に子供たちのパレードのかわいさには、毎年つい笑顔がこぼれてしまいます。花と音楽があふれる広島が誇るすばらしいイベントです。

さて、このところ、新聞紙上などで、景気回復傾向が鮮明となっているとの報道を目にすることが多くなっています。
住宅業界においても消費税の駆け込み需要もあり、前年 平成25年の全国の新設住宅着工戸数は、98万25戸。対前年比では11%増と非常に好調でした。
 また、今年4月からは消費税率引き上げ後に住宅を取得する際にいろいろな優遇措置が受けられることになっています。
そのひとつ、住宅購入者の増税による負担を軽減するため、消費税率8%が適用された住宅を対象に住宅ローン減税が拡大されたことはこのコラムでもご紹介しましたが、これは消費税の経過措置などにより旧税率(5%)が適用される場合や個人間(媒介)の中古住宅売買(消費税が非課税)の場合は、 その入居時期を問わず拡大前の限度額や控除額等が適用されますのでご注意下さい。

今回は、サラリーマンの方によくある疑問を1つ取り上げてみたいと思います。
ローンを組んで住宅を購入したが、1年で転勤することになってしまった。
その場合、転勤中も住宅ローンを払い続けているので、ローン減税が受けられるのかというものです。

住宅ローン減税は、その住宅に居住している期間中に適用となりますので、単身赴任の場合を除き、転勤中の居住していない期間は適用されません。
例えば、1年居住した後、5年間転勤し、その後再居住した場合、最初の1年間と、ローン減税の控除期間10年間の残り4年間は再適用を受けることができます。
ただし、この場合には税務署への手続きが必要となりますのでご注意ください。
また、ご家族だけが再居住した場合など、その他のケースについては最寄りの税務署の税相談窓口にお問い合わせください。
【プラスくん】

広島市内の川沿いの遊歩道では、満開だった桜も散り、青々とした葉っぱが目にも鮮やかな季節になっています。

やわらかな薄緑色の若葉を見ていると、強い生命力を感じ、自分も元気をもらったような気がします。

この季節は、植物や人間、その他の動物たちも寒い冬から解放され街全体が、人々の服装のせいもあるのかパステルカラーを散りばめたような溌剌とした印象を受けます。

みなさんは、住宅性能表示制度をご存知でしょうか?
住宅性能表示制度とは、平成12年度から実施され、住宅の基本的な性能について、国が定める項目・基準に基づき、登録住宅性能評価機関という公正中立な第三者機関が設計図書の審査や施工現場の検査を経て等級評価し、性能評価書を交付するという安心・安全な制度です。
このたび、その性能表示制度が見直されることになりました。
今回、見直しの内容の中から主なもの3つをご紹介いたします。
1つ目は、省エネルギー基準の見直しです。
これは、省エネルギー基準をこれまでの外皮(床・壁・天井・開口部)の断熱性能のみで評価していたものから、住宅設備を加味した一次エネルギー消費量を評価する基準を導入し、低炭素建築物認定基準相当が最上位の等級に設定されます。
これにより、その住宅が持つ断熱性能をより詳細に表示出来るようになります。
2つ目では、これまで大きな地震などの際、問題となっていた地盤の液状化に関して、広域や個別の敷地、基礎の工事など、といった情報の提供が可能となります。
3つ目は、新築住宅の性能表示制度では、住宅の性能について、10分野32項目を評価していますが、現在、そのうちの9分野27項目が必須項目となっていますが、必須・選択項目の範囲を見直し、必須項目が4分野9項目に減ります。
逆に、必須項目として残すものは、住宅取得者の関心が高いもの、建ってしまった後では調査しにくいものとなっています。
これらの見直しは平成27年4月から施行され、住宅性能表示制度がより利用しやすいものとなっていきます。
【プラスくん】

3月6日は啓蟄(けいちつ)。
あたたかくなり、冬眠していた虫が穴から這い出してくる日です。
たしかに、最近は、朝晩はまだ寒いですが日中は暖かい日が続いています。
そして、3月21は、春分の日。
本格的な春の到来に、虫だけではなく、我々人間も新しいことにチャレンジしたい気持ちが湧いてくる季節ですね。

国土交通省の発表によると、全国の平成25年の年間の新設住宅着工戸数は、98万25戸でした。
新設住宅着工戸数は、平成19年〜21年にかけての建築基準法改正やリーマンショックなどの影響を受け、平成21年には、100万戸を大きく割り込み78万8,410戸となって以来、80万戸台で推移していました。
ところが、平成25年には年間98万25戸となりました。
残念ながら、100万戸には届かなかったものの対前年比11%増と好調な数字となりました。

一方、中国地方に目を移せば、平成25年の年間の新設住宅着工戸数は、4万6,910戸。
こちらも全国と同様、平成21年に4万戸を割り込み、平成24年にはやっと4万戸台前半にもどし、平成25年は、4万戸台後半、対前比10%増という好調な数字となりました。
中国地方4万6,910戸の中で最も多いのは、広島県の1万9,608戸(対前年比18.9%増)、ついで、岡山県の1万2,831(対前年比2.6%増)、山口県8,625戸、島根県3,411戸、鳥取県2,435戸でした。
また、住宅の利用関係別に見ると、持家と分譲の増加傾向が顕著で、持家2万895戸で対前年比14.5%増、分譲マンションや一戸建て建売住宅が8,947戸、17.8%増と大きく伸びました。
特に、一戸建て建売住宅はもっとも増加し、3,882戸、22.6%増でした。

この持家と分譲住宅の伸びは、今年4月1日に実施される消費税率引き上げを見据えた注文住宅の駆け込み需要と駆け込み需要を視野に入れた分譲業者の売り物の確保が影響していると思われます。
【プラスくん】

日本時間の2月8日からソチ冬期オリンピックが開催されています。

日本との時差は5時間で、時刻は日本の方が5時間進んでいます。
そんなこともあって、このところ寝不足が続いているプラスくんではありますが、たくさんの感動や驚きを与えてくれるオリンピックの魅力に目が離せなくなくなっています。

そんな中、開催第9日目、ノルディックスキージャンプ男子ラージヒルで、41歳の葛西紀明選手が、個人戦で初のメダルを獲得しました。
これまで過去、7大会連続出場したオリンピックで思うような結果が出せなかった葛西選手が、重圧に打ち勝ち銀メダルを取ったことで日本のみならず世界からも「レジェンド(伝説)」と称賛されました。
しかし、本人から、これまで何度も弱気になったことや、今回のメダルの色が金色ではなかったので涙は流せない、4年後の韓国平昌で開催される冬季オリンピックで金メダル獲得という目標が出来たという心の内が語られました。
さらに、その後、団体戦でも銅メダルを獲得。
この団体でのメダル獲得は、長野オリンピック以来16年ぶりのものでした。
メタル授与後のインタビューで、体調不良の中ですばらしいパフォーマンスを見せたチームメンバーを称える葛西選手の言葉が印象に残りました。

さて、葛西選手などオリンピック選手が、すでに4年後に目標を設定しているのと同様に、現在、家づくりをご検討中の方も、これからのことをいろいろとお考えになっていることと思います。

このコラムでは、今後も そういった方々のお役に立てるような情報をご提供してまいります。

【プラスくん】

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

2014年 午年が始まりました。
今年のお正月休みは、暦の巡り合わせが良く、プラスくんも9日間のお休みをとることができました。
午年は、物事がうまくいくとも、馬のように勢いのある年だとも言われていますので、今年は、昨年からの好景気が一層加速し、そのまま駆け抜けるという力強い一年になることでしょう。

さて、皆さん御承知の通り、今年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられます。
住宅購入の場合、その住宅の引き渡し日が適用税率の基準となります。
引き渡し日が、平成26年4月1日以降となる住宅は、原則、消費税率8%が適用となります。
消費税率は、過去にも引き上げられており、平成9年4月1日の3%から5%への引き上げ時には、引き上げ前に住宅の駆け込み購入が起き、反対に、引き上げ後には反動による激しい落ち込みが発生したため建築業界は大変混乱しました。
そこで、今回の引き上げでは、前回のような混乱を防止するため、政府により住宅ローン減税の拡大(一般住宅の最大控除が200万円→400万円)が実施されます。
ところが、この住宅ローン減税は、高額所得者は、そのメリットを受けやすく、一方で、それ以外の所得者は、メリットを受けにくいと言われています。
そういったメリットを受けにくい所得者に対する負担軽減策として「すまい給付金」という制度が実施されます。
この制度は、自らが居住する消費税率8%が適用される住宅の取得に際し、収入と取得住宅の持分割合に応じて給付金が支払われるという制度です。
給付額は、適用税率(8%か10%か)に応じ設定されており、取得者の収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、その給付基礎額にその取得者の登記上の持分割合を乗じて算出されます。
現在、すまい給付金事務局のホームページでは、給付額が算出できるシュミレーションソフトが公開されています。

【プラスくん】

はやいもので、2013年も残すところ、10日あまりとなりました。
ここ2、3日、寒さが一層増し、広島県内も氷点下の朝を迎えています。
先日12月12日には、今ではすっかり年末恒例の行事となった その年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」が清水寺で発表されました。

今年の漢字は、「輪」

今年9月の東京オリンピック招致決定や、国内が一致団結して震災を乗り越えていく姿、巧みなチームプレイによる東北楽天ゴールデンイーグルスの優勝を表したものです。
去年2012年の漢字である「金」は、ロンドンオリンピックでの日本史上最多38個のメダル獲得などを象徴したものでしたので、奇しくも2年連続でオリンピック関連の漢字となったわけです。
今年は、この「輪」のほかにも、東北楽天ゴールデンイーグルスの優勝などをそのまま表した「楽」や、テレビドラマからの流行語やこのところの景気浮揚を表した「倍」などが上位候補であったようです。

毎年、師走のこの時期になると、来年度の国の予算や税制改正、住宅施策の詳細が、明らかになってきます。
来年度の住宅施策では、住宅ローン減税の10年間の最大控除額が現行の200万円から400万円に拡充されるほか、自らが居住する新築住宅や中古住宅の取得の際、取得者の収入と持分割合に応じて、最大で30万円がすまい給付金として支給される制度が実施されます。
この年末年始に住宅取得をご検討の方で、これから注文住宅の請負契約や建売住宅やマンションの売買契約をされる場合、その住宅の引き渡しが、来年の4月1日以降になれば消費税率が8%となるため、この2つの住宅施策が適用となります。

2013年の最後のコラムとして、

2014年が、みなさま方にとって明るい一年となることをお祈りするとともに、来年も引き続き、このハウプラあんしんぼ+C コラムをよろしくおねがいいたします。

今年一年間、ありがとうございました。

【プラスくん】

 今年もはや、11月半ば、平成25年も残すところ1か月半となってしまいました。
こちら広島では、平和大通りをイルミネーションで彩る 毎年恒例のイベント「ひろしまドリミネーション2013」が17日から開催されます。
このイベントでは、おとぎ話のようなストーリーが設定され、それに基づいたイルミネーションが作製されます。
今年のストーリーは、「聖なる水と奇跡のもみじ」
魔女によって小さくされてしまったお姫様を、王子様が森の動物たちの協力を得ながら、さまざまな冒険を経て救うというものです。
また、ハード面では、今年からすべてのイルミネーションがLEDになるなど環境にも配慮したものとなりました。
この時期から、広島の街も人も一気に年末ムードへと変わっていきます。

国土交通省から10月末に発表となった9月の新設住宅着工戸数は、88,539戸で前年同月比19.4%と大きく増加しており、利用関係別にみると、持家、貸家、分譲住宅ともに増加となっています。
この増加傾向は、継続的なもので、持家は13ヶ月連続、貸家は、7か月連続、分譲住宅と分譲マンションは5ヶ月連続の増加と、大変好調です。
この要因としては、このところの住宅ローンの低金利や来年4月に実施される消費税率引き上げ前の駆け込み購入が、大きく影響していると言われています。
消費税率の引き上げ前の注文住宅の駆け込み購入は、来年の3月末までに引き渡しを受けたもの、引き渡しが来年の4月1日以降になっても、今年の9月30日までに請負契約が交わされたものについては、現在の消費税率5%が適用となるという特例措置を見込んだ動きです。
一方で、この駆け込み購入による反動の受注数減は、住宅業界における懸念材料でした。

しかしながら、政府は、すでにこの反動の影響を織り込み済みであり、その対策として、新税率8%が適用となる住宅に「住宅ローン減税の拡充」や「すまい給付金」という新制度が実施されることになりました。
「住宅ローン減税」は、平成25年度税制改正により講じられることが決定しており、「すまい給付金」については、10月1日に閣議決定され、今後、必要な財源措置を行った上で実施される予定です。

【プラスくん】

10月半ばとなり、気温も25℃を超えることもなくなって、すっかり秋となりました。
夜の河川敷では夏の虫の声にかわって、秋の虫の声が聞こえてきます。

読書の秋、芸術の秋、スポーツの秋…

なにをするにも良い季節ですが、やはり「食欲の秋」が一番でしょうか。
松茸は無理でも、栗や梨など、この季節ならではのおいしいものを堪能したいですね。

毎年、こうして寒い季節が近づくと、そろそろ暖房器具を準備することを考えるのですが、快適に冬を過ごすためには暖房器具の性能もさることながら、お住まいの住宅自体の断熱性能にも留意する必要があります。
その住宅の断熱(省エネルギー)性能は、以前実施された「住宅エコポイント」の適合基準として「省エネ等級4」が、よく知られています。
この基準は、平成11年に出来たので、平成11年基準とも言われていますが、この省エネ基準が、今月10月1日に見直しされました。
見直しの理由として、平成11年基準は、住宅の断熱性や設備の性能を建物全体で一体的に評価できる基準になっておらず、建築主や購入者等が建物の省エネ性能を客観的に比較しにくいこと、今後は、空調、照明、換気、給湯や太陽光発電などの住宅設備について積極的に評価して行こうということなどが挙げられています。
そして、今年は平成25年ですので、この新しい省エネ基準は、「平成25年基準」と名付けられました。
これまでの平成11年基準では、外壁や窓(外皮)の断熱性と住宅設備の効率をそれぞれ別々に評価していましたが、平成25年基準においては、外皮の断熱性能として平成11年基準と同等のレベルが求められるものの、それに加え設備の消費エネルギーを加味した「一次エネルギー消費量」を算出することで外皮と住宅設備を総合的に評価することとなりました。
ただし、この平成25年基準は、10月1日に施行されたものの、見直しの周知期間を充分取るという配慮もあり、1年半の経過措置を経て、平成27年4月1日に完全施行されることになっています。

今後、性能評価や長期優良住宅などの省エネ基準、その他の補助金制度なども、この平成25年省エネ基準に移行していく予定となりそうです。

【プラスくん】

 9月に入り、記録的な猛暑がようやく一段落したと、ほっとしていた矢先、日本中が喜びに湧くうれしいニュースが飛び込んできました。

2020年東京オリンピック決定!

 これまでの招致活動の失敗を教訓に、東京都のみならず、各スポーツ界や経済界などが一丸となってロビー活動を繰り広げたことにより、すばらしい結果を得ることができました。
そして、このニュースを聞き、ひとしきり喜んだ後、7年後には自分も○○歳になっているのかぁ、としみじみしたプラスくんでありました。
前回の東京での開催から56年ぶりとなるこのオリンピックは、このところの景気回復基調に、さらに加速をつける好材料となりそうですね。

このように今後の日本経済が向上していくと共に、我々の住生活についても、同様に向上させていかなければならないということから、平成18年に、住生活基本法という法律が制定されました。

 この法律は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本計画等を定め、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図ることを目的としており、法律の理念に則り、平成18年度から平成27年度までの10年間における国民の住生活向上のための住生活基本計画も同時に策定され、その後、平成23年には、平成23年度から平成32年度の10年間を計画期間とする新たな住生活基本計画が決定されました。

 先月8月には、その住生活基本計画により平成24年度に実際された施策の実施状況が「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況」として国土交通省から発表されました。
この中では、平成24年度に講じた耐震診断、耐震改修などの安全確保や、バリアフリー、省エネの環境整備のための施策の実施状況と住宅・建築物の省エネルギー基準の見直しなどの具体的な連携施策が、実績値などを示しながら紹介されています。
そして、この資料の最後では、平成25年度における主な新規施策として、多数の方が利用する大規模建築物等の耐震化を支援強化する耐震対策緊急促進事業の創設などが掲げられています。

【プラスくん】

 一昔前までは、日中の最高気温が30℃を超える「真夏日」には、驚いていたものでしたが、今年は8月に入ってから、中国地方でも、その「真夏日」をあっさり超える日中の最高気温が35℃超えの「猛暑日」が連日続いています。
旧式のエアコンを買い替えようかと悩んでいるプラスくんにとって、今年の夏がたまたま特別に暑いのか、はたまた、この暑さは今後、恒例となっていくのかが、目下一番の疑問となっています。 最新のエアコンは、省エネ性能が非常に向上しており、電気代も旧式のエアコンに比べて格段に安いようですね。

 そうしたエアコンなどの住宅設備や、その他の家電の省エネ性能が、年々向上しているのと同様に、住宅の省エネ(断熱)性能も向上を続けています。
わが国では、住宅など建築物の省エネ性能の基準は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)で規定されています。

この法律は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて起きた「オイルショック」などによる省エネ意識の高まりを受けて昭和54年から施行されたものです。

この法律において、現在では旧省エネ基準と呼ばれている「昭和55年基準」が、我が国最初の省エネ基準として規定されました。
その後、省エネ基準は、平成4年、平成11年に、そして今年 平成25年にも改正されることになりました。
この基準改正の背景と理由としては、建物全体の省エネルギー性能をよりわかりやすく把握できるようにするため「一次エネルギー消費量」を指標とした建物全体の省エネルギー性能を評価する基準に改正するとしています。
また、外皮(外壁や窓等)の熱性能については、適切な温熱環境の確保などの観点から一定の水準(平成11年基準相当)が引き続き求められることになっています。

「一次エネルギー」とは、化石燃料や太陽光から得られるエネルギーを言い、これらを変換・加工して得られる電力やガスなどのエネルギーを「二次エネルギー」と言います。
住宅などの建築物では、この二次エネルギーが多く使用されており、それらはKwhや?といった、それぞれ異なる計量単位が使用されています。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより建築物の総エネルギー消費量をMJ(メガジュール)やGJ(ギガジュール)という同一単位でわかりやすく求めることができるようになります。

なお、今回 平成25年の改正では、住宅の省エネ基準は、10月1日から変更され、1年半の経過措置ののち、平成27年4月1日から完全施行されます。

【プラスくん】

 広島では、例年に比べ2週間ほど早く明けた今年の梅雨は、前半の空梅雨が、うそのように後半まとまった雨が降った特徴的な梅雨でした。
 また、梅雨明け早々、連日、気温が30℃を超える真夏日が始まり、体が暑さに順応できない状態になっています。
 こんな時は、とにかく、夜ぐっすり眠ることが大切なので、プラスくんも快眠グッズなどを使ってみるなど、いろいろな方法で快眠を目指して試行錯誤している日々です。

 さて、今回は、平成25年7月2に国土交通省から公表された「平成24年度国土交通白書」をご紹介します。
 この白書は、毎年、だいたいこの時期に閣議で配布、公表されることになっています。 その内容は、年度における国土交通分野の調査データなどに基にした分析結果をまとめたものであり、建設業界の方のみならず、一般の方にとっても非常に興味深い内容です。

 今回公表された平成24年度の白書は、2部構成となっており、第1部では、「若者の暮らしと国土交通行政」というテーマを取り上げ、第1章から3章にわたって 現在の若者の意識・行動の特徴、暮らしにおける変化をデータを交えながら的確に捉え、それに対する国土交通分野における都市政策のあり方などの取組みを紹介しています。

 つぎに第2部では、「国土交通行政の動向」をメインテーマとして、第1章に、東日本大震災からの復旧・復興を掲げ、第2章以降では、老朽化した社会資本(インフラ)対策や、観光立国の実現と美しい国づくり、高速道路などの交通ネットワーク整備を基盤とした安全・安心社会の構築、環境保全や国際貢献の強化について論を展開しています。

 この白書、国土交通白書2013[平成24年度年次報告]は、国土交通省のホームページで閲覧できるほか、政府刊行物センターや大手書店、インターネット書店等でどなたでも購入することができますので、ぜひご一読下さい。

【プラスくん】

 今年の梅雨のようなのを「カラツユ」と言うのでしょうか?
広島では、先月5月27日、昨年より13日も早く気象台から梅雨入りの発表があったものの、今日6月11日に至るまで、まとまった雨も降らない天候が続いています。
毎日、自転車通勤をしているプラスくんにとって晴れの日が続くことは、とてもありがたいことですが、一方で、夏の水不足や野菜の値上がりなどが今から心配されます。

 さて、今回は、「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置」という制度についてお話しさせていただきます。
現在、国内の個人の資産高は、1400兆円に上り、このうちの世帯主が60歳以上の世帯の資産保有率は約6割と、資産保有の世代間格差が顕著となっています。 こうしたことから、この制度は、父母や祖父母などから住宅の新築や取得または増改築等のための資金が子や孫に贈与された場合、省エネルギー性または耐震性を満たす住宅については、非課税枠を拡充するというものです。
 この制度は、平成24年度に改正され、非課税枠の他にも、対象となる住宅の床面積が50u以上から50u以上240u以下に、適用期限も平成23年12月31日までの贈与から平成26年12月31日までの贈与が対象となるなどの変更がありました。 現在、平成25年中の贈与の場合、被災者以外の一般住宅の非課税枠が700万円であるのに対して、500万円プラスの1,200万円に拡大されます。
 では、省エネルギー性または耐震性を満たす住宅とはどんなものなのでしょうか?
たとえば、木造の新築住宅の省エネルギー性は、住宅性能表示制度における「省エネ等級4」となっています。 この「省エネ等級4」は、住宅エコポイントをもらうための基準だったものと同じです。 一方、耐震性においては、住宅性能表示制度における「耐震等級2以上」であることとなっており、耐震等級は、1〜3で数字が大きいほど、耐震性が高くなります。

これら適用基準を証明する書類として登録住宅性能評価機関が発行する「住宅性能証明」というものがありますが、それ以外にも「建設住宅性能評価書」や「長期優良住宅認定通知書および建築証明書」などが流用できます。
 これら必要書類などを揃え、確定申告することでこの制度を受けることができますが、贈与を受けた翌年の3月15日までに資金の全額を支払うことなどの条件があるので、注意が必要です。

【プラスくん】

 広島では、旧市民球場跡地で、4月19日(金)〜5月12日(日)までの24日間にわたり「広島菓子博2013」が開催されました。 最終的には、期間中、目標の80万人を上回る807,000人の来場がありました。 また、その開催期間中、広島のゴールデンウィークの恒例イベントである「フラワーフェスティバル」も開催され、菓子博との相乗効果で、例年開催の3日間で来場者数が160万人程度であるのに対して大幅増の180万2000人もの来場を記録しました。
プラスくんも律義に両方のイベントに行きましたが、大変な人波に圧倒されてしまいました。  このコラムをお読みの方の中にもこれらイベントをご家族で楽しまれた方も多いのではないでしょうか?

 去る平成25年5月15日に平成25年度予算が成立しました。 今年度の一般会計総額は、92兆6115億円と当初予算としては過去最大のものとなりました。
そのうち、国土交通省の予算は、前年度より12%増の5兆743億円。 我々に関連が深い住宅局関係予算は、前年度より3%減少した1,820億3600万円となりました。
内訳を見ていくと、いわゆる公共事業関係として、公的賃貸住宅や市街地整備などの住宅対策に1526億9600万円、防災・省エネまちづくりの促進などの都市環境整備に39億400万円、災害復旧等に1億円の合計1567億円です。

 また、その他の事項として住宅市場整備に253億3600万円が計上されています。
この住宅市場整備には住宅・建築物ストックの省エネ性能をはじめとする総合的な質の向上を図るため省エネ改修および省エネ改修と併せて実施するバリアフリー改修、耐震改修にたいして支援する、環境・ストック活用推進事業(171億4400万円)や中古住宅流通・リフォーム市場の拡大に向けた問題を打開するため、リフォームの主な担い手である中小工務店が連携して取り組む設計・施工基準の整備や消費者の相談体制の整備、郊外型住宅団地における空家等の流通促進に向けた取組、リフォームによる性能向上を建物価値に反映させるための取組等に対して支援する、住宅ストック活用・リフォーム推進事業(10億円)が含まれています。

【プラスくん】

4月も中旬となりました。
広島は花見シーズンが終わり、花見客で賑わっていた河川敷や公園の桜も葉桜になってしまい、いつもの静けさが戻っています。
でも、葉桜の新緑の葉っぱの中にうす桃色の花が残る姿に、夏に向けた生命力と新鮮さがあるようで、満開の桜とはまた違った葉桜ならではの美しさを感じます。

さて、前回は、昭和55年に我が国で初めて住宅の省エネ基準が制定されたこと、その後、平成4年、平成11年に改正が行われたものの、それらはあくまで、住宅の外壁や屋根といった「外皮」の断熱性能を向上させようというものであったことをお話しました。
その後、平成20年代に入ってからの住宅の省エネ基準は、「外皮」だけでなく、その住宅に設置されている給湯や照明、そして、急速に普及してきた太陽光発電などのいわゆる住宅設備の性能も含めて評価するというものに見直され、平成21年には年間150 戸以上の建売戸建住宅を新築・販売する住宅事業者の省エネに対する判断基準として「トップランナー基準」が作られ、その年にその業者が供給した建売戸建住宅のトップランナー基準への達成率等を国土交通大臣に報告させるという制度が始まりました。

トップランナー基準では、その住宅の外皮の断熱性能+住宅設備で「一次エネルギー消費量」を算定し、その値の基準値に対する達成率を問うもので、100%で基準達成となります。
また、トップランナー基準を達成した住宅は、「住宅省エネラベル」を取得することが可能で、事業者は、このラベルを販売時に広告表示することが出来ます。
そして、住宅事業者だけにメリットがあるのではなく、このラベルがついている住宅の購入者は、住宅金融支援機構の住宅ローンであるフラット35S(金利Aプラン)が利用出来、当初10年間0.3%借入金利引き下げという大きなメリットを受けることが出来ます。

さらに平成24年に省エネ基準の見直しが実施され、国際的にも使われている一次エネルギー消費量という指標はそのままに、部屋の用途や床面積に応じて省エネルギー性能を評価できる計算方法に改め、太陽光発電の設置による自家消費についてより積極的に実態に即して評価するというものに改正されました。
これを新省エネ基準(平成24年基準)と言います。

昨年12月4日から始まった低炭素建築物認定ではこの基準が採用されました。

【プラスくん】

 3月に入り、昼間に20度を超えるような日があったかと思えば、広島県北の多くの地点で、氷点下の朝があるなど、まさに三寒四温、春が近いことを感じさせてくれます。 でも、重度の花粉症であるプラスくんは、昨年の5倍とも言われる花粉と黄砂に加え、今年はPM2.5にも悩まされている春となっています。

 さて、一昨年3月の東日本大震災から、国内の省エネ意識の一層の高まりから、エネルギー消費の削減、ひいてはCO2削減への取り組みが加速されています。 今回は、その省エネのおはなしの中のひとつである「住宅の省エネ基準」を取り上げてみたいと思います。
 1970年代(昭和45年〜)に入り、中東の政情不安定などから我が国への石油の輸入が停滞し、石油製品や燃料費の急激な価格高騰などから、いわゆる「オイルショック」が起こりました。 これを受け、当時も国内の省エネ意識が一気に高まり、昭和54年10月1日「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が施行されました。 そして、その翌年、昭和55年、我が国初となる住宅の省エネルギー基準(昭和55年基準、旧省エネ基準)が制定されました。 その後、平成4年(新省エネ基準)、平成11年(次世代省エネ基準)へと基準は改正され、その都度、要求される断熱材の厚みなどの断熱性能もレベルアップしていきました。
 しかしながら、これら省エネ基準は、住宅を壁や窓、屋根器などから構成された器「外皮」として捉え、その住宅の外皮のみの断熱性能を向上させようという考え方に基づくものでした。
 ところが、日本エネルギー経済研究所によると我が国の現状は、平成2年度に1世帯当たりのルームエアコンの保有台数が1.3台であったものが、平成20年度には2.6台、パソコンの保有台数に至っては、0.1台から1.1台へ推移するなど、大幅なライフスタイルの変化にともない、家庭におけるエネルギー消費量はますます増加しています。
 これらのことを踏まえ、平成20年代に入り、住宅の断熱性能をこれまでの外皮のみの性能に加え、その住宅に採用された冷暖房や給湯、照明といった住宅設備の性能を加味して求められる「一次エネルギー消費量」を指標とする省エネ基準に改正されました。

 次回のコラムでは、この平成20年代に入ってからの「一次エネルギー消費量」を指標とする省エネ基準についてご紹介いたします。

【プラスくん】

 建国記念の日(2月11日)を過ぎ、2月も半ばになってしまいました。
1月は「いく」、2月は「にげる」3月は「さる」と言いますが、今年もあっと言う間に、月日が過ぎて行きそうです。 特に、二月は、他の月と違い28日までということもあり、余計に短く感じるのは仕方ありませんね。

 さて、平成25年1月29日に、与党により「平成25年度税制改正大綱」が閣議決定されました。この大綱は、平成25年度の税制改正法案の決定に先立ち、発表された改正の原案となるものです。 その中では、現在のデフレなどの経済情勢を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等の税制上の措置を講ずるという内容となっています。
今回は、その大綱からの抜粋「平成25年度国土交通省税制改正」の中でも「住宅」に関連が深い内容について見て行きましょう。

 住宅は、非常に高額な商品のため、消費税率の引き上げ前に駆け込み需要が起こり、その後、その反動で需要が大きく落ち込むことが懸念されています。 これを平準化・緩和するための税制措置のひとつとして、平成25年末で期限を迎える「住宅ローン減税」の拡充というものが盛り込まれています。 この「住宅ローン減税」は、現在も実施中ですが、平成25年末で期限を迎えます。
これを平成26年1月1日から平成29年末まで4年間延長し、平成26年4月の入居分からは、最大控除額を一般住宅で、現行200万円から400万円に、長期優良住宅および低炭素建築物は、300万円から500万円に拡充するというものになっています。 これまでこのような最大控除額の拡充は実施されましたが、今回、特筆すべきは、住民税からの控除額の拡充による負担軽減が図られるという点です。
現在、住宅ローン控除で所得税で引ききれない部分を個人住民税から控除するという制度がありますが、控除の限度額が、現行の年間97,500円から136,500円へ拡充されることになります。これにより住民税からの引き残しが減り、10年間で最大39万円のメリットを受けられる場合もあるというわけです。

 いずれにしても、こういった税制改正なども考慮した上で、ご自身に最適な住宅の購入時期を決定されることが必要ではないでしょうか?

【プラスくん】

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

新しい年が始まりました。
平成25年は巳年です。
今年は年明け早々から、円安や株高といった良いニュースが聞こえ、これまでの停滞した日本経済が干支のヘビのように一皮むけて好景気へ脱皮できるような気がします。

前回のコラムでは、平成24年12月4日に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」により「低炭素建築物の認定制度」が開始されたことをお話ししました。
今回は、この認定制度の申請方法とメリットについてお話しさせて頂きます。
まず、気をつけなければならないことは、この認定を受けることが出来る区域が限られているという点であり、都市計画法に規定されている市街化区域(非線引き等の区域にあっては、用途地域が定められている区域)内に建築地があることが必須条件となっています。 また、認定は、その建築地を所管する行政庁(所管行政庁)が行うこととなっています。
多くの行政庁では、行政庁への認定申請に先立ち、ハウスプラス中国のような民間の登録住宅性能評価機関・登録建築物調査機関で技術的審査後に交付された『適合証』を取得し、それを申請書に添付させるという方法をとっています。 また、行政庁への認定申請後でなければ、工事の着工が出来ないというルールがありますので、特にご注意ください。

つぎに、認定を受けた場合のメリットは、「税制優遇」と「容積率(敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合)に対するの不算入」「フラット35S金利Aプランが利用可」などが挙げられます。
「税制優遇」では、年末の住宅ローン残高の1%が10年間、所得税から控除される、いわゆる『住宅ローン減税』において、一戸建て住宅で、居住年が平成25年中の場合、一般住宅の所得税最大減税額引き下げが200万円に対して、低炭素認定を受けた住宅では、300万円に引き上げられます。 その他にも住宅購入後、登記する際の所有権保存登記の税率が一般住宅は0.15%が0.1%、所有権移転登記の税率が0.3%は0.2%にそれぞれ引き下げられます。
「容積率の不算入」では、太陽光発電設備や据え置き型の蓄電池など、住宅の低炭素化に資する設備について通常の床面積を超える部分を容積率の算定となる延べ床面積に参入しないことが出来ます。
「フラット35S金利Aプラン」は、住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローンであり、認定を受けた住宅は、当初10年間、0.3%、借入れ金利が引き下げられます。

この年の家づくりは、CO2の排出抑制や省エネの性能が高いだけでなく、メリットも多い「低炭素認定住宅」を是非ご検討ください。

【プラスくん】

 今年も残すところ2週間になりました。
12月に入り寒さは一層厳しくなり、広島県の県北のスキー場が、充分な積雪量で続々とオープンしているというテレビニュースが、本格的な冬の到来とウィンタースポーツのシーズン到来を感じさせています。

 さて、平成24年12月4日に「都市の低炭素化の促進に関する法律」という新しい法律が施行されました。
 この法律は、通称「エコまち法」と呼ばれ、CO2排出の多い都市部における低炭素化(省CO2化)を促進していくというものです。
特徴的な点としては、基本方針を、国土交通省・環境省・経済産業省、三省の大臣が策定し、具体的なまちづくり計画は、各地の現状や気候に考慮し、市町村が、区域や目標、必要事項などを策定するという点です。
これにより、それぞれの「まち」の実態に即した、より具体的な取り組みが可能となります。
その計画の内容は、「都市機能の集約化」「公共交通機関の利用促進」「緑・エネルギーの面的管理・利用の促進」「建築物の低炭素化」といったものが挙げられます。
 例えば、「都市機能の集約化」の中では、病院・福祉施設・共同住宅等の集約整備を進め、職住近接を実現することにより自転車や徒歩が移動手段になるまちづくりを目指し、「公共交通機関の利用促進」では、郊外からの自動車の乗り入れによるCO2排出を抑制するため、共同輸配送手段であるバス路線や路面電車(ライトレールトランジット)の整備を進め、いわゆる「コンパクトなまちづくり」を目指すことになっています。
 また、「建築物の低炭素化」においては、「低炭素建築物認定制度」が開始され、省エネ法の省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量(その建物で使用する電力などの二次エネルギーを作り出す際に必要な天然ガスなどの一次エネルギーの量を熱量の単位で表した指標)が10%以上少ないことや、その他低炭素に資する措置が講じられているなどの基準を満たしていると行政庁が認定した新築の建物は、税制優遇や容積率(敷地の面積に対する建物の延べ床面積の割合)の緩和といったメリットを受けることが出来ます。
 そして、低炭素認定住宅は、住宅金融支援機構のフラット35S(金利Aタイプ)の適合基準にも追加されました。
 こういったことからも「低炭素建築物認定」は、今後、注目の制度となっていくことでしょう。

今年1年、このコラム【ハウプラあんしんぼ+C】をお読み頂き大変ありがとうございました。
来年からも引き続きよろしくお願い致します。

【プラスくん】

 季節は、晩秋から本格的な冬へと向かっています。
朝晩は、かなり寒くなり、広島市内の街路樹も紅く色づいています。
最近では、夕食のメニューとして鍋がおいしい季節になってきましたね。

 都市計画区域内など一定の地域で、一定の規模または用途の建築物等(住宅・事務所・工場・店舗等)の新築、増築、改築、移転または大規模の模様替えを行なう場合、建築主は、建築基準法に基づき、建築の着手前に建築主事(役所)や指定確認検査機関(民間)へ『建築確認申請』をし、「建築確認済証」の交付を受けなければならないことになっています。
 この建築確認申請について、国土交通省は、毎月1回、集計が完了した2か月前の件数を発表しており、新築住宅のみが対象の「新設住宅着工戸数」とともに、景況等を反映した指標のひとつであると言われています。
 平成24年11月8日の発表によれば、平成24年9月の全国の建築確認申請件数は、木造住宅等(4号建築物)が35,032件、それ以外の建築物(1〜3号建築物)は12,901件となり、合計47,933件でした。
 この数字は、前月8月の50,742件より減少しましたが、対前年同月比では6.3%増となりました。
 また、今年1月から9月までの件数は、414,515件で、昨年1月から9月までの件数400,662件と比較すると、13,853件増え、3.5%の増加となっています。
 一方、中国地方に目を移せば、平成24年9月の中国5県の建築確認申請件数は、木造住宅等(4号建築物)が1,738件、それ以外の建築物(1〜3号建築物)は672件となり、合計2,410件でした。
 また、今年1月から9月までの件数と昨年1月から9月までの件数を比較すると、むしろ3.3%減少しており、全国の3.5%増加に比べて非常に厳しい数字となっています。
 しかしながら、中国地方においても今後、建築確認件数は平成26年の消費税率上げの影響を受けた建築の請負契約や購入の駆け込み需要により徐々に増加していくものと思われます。

【プラスくん】

 今年も、はや10月。
 先日は、今年の紅白歌合戦の司会が発表されましたね。
そんなことから、今年も残り少ないんだなと実感しました。
そろそろ来年の手帳を買わなければいけないな、と思っているプラスくんです。

 さて、2010年3月から開始された住宅エコポイントが、被災地以外では、7月4日に終了しました。
終了直後には、早めに予約をしておけばよかった、と後悔される方がわたしのまわりにはたくさんいらっしゃいました。

 住宅エコポイントと共に今年の住宅施策の目玉のひとつであった「フラット35Sエコ」も、取り扱い金融機関への10月31日までの申し込み分で終わることとなっています。
 この「フラット35Sエコ」は、高い省エネルギー性と併せて高い耐久性や耐震性を有している新築住宅は当初5年間マイナス0.7%、その後6年目から20年目まではマイナス0.3%の金利優遇。一方、高い省エネ性のみを有している新築住宅には当初5年間0.7%、その後6年目から10年目まではマイナス0.3%の金利優遇を受けることが出来るというものです。
しかも、融資率が100%であるというのも大きな魅力となっています。
 また、フラット35の最低金利は今年7月から10月までの4か月連続で2.0%を下回る水準(10月の最低金利は、1.88%)となっており、「フラット35Sエコ」の金利優遇を受けることで1%代前半の金利とすることも可能になっています。
フラット35は、この低金利に加え本来のメリットである35年間固定金利という安心感から利用が伸びていました。
11月1日申し込み分からのフラット35金利優遇プランは「フラット35S」となり、適用基準により当初5年間または10年間マイナス0.3%の金利優遇となります。
融資率も90%となります。

 もし、現在住宅ローンの申し込みをお考えの方がいらっしゃいましたら、10月31日までに是非「フラット35Sエコ」のお申し込みをなさることをお勧めします。
申し込みについては、フラット35取り扱いの各金融機関窓口へ直接お問い合わせください。
【プラスくん】

 今年の夏は長いですね。
9月に入ってからも昼間は相変わらず30℃以上の真夏日が続いています。
ただ、夜には、うるさく感じていた蝉の声に代わって聞こえ始めた秋の虫たちの声にふと、本格的な秋の到来を実感している今日この頃。
「食欲」「スポーツ」「読書」・・・の秋を待ち焦がれています。

 さて、今回は少し気が早いですが、来年度 平成25年度のおはなしです。
先日、9月7日に国土交通省から「平成25年度予算概算要求の概要」発表されました。
これによれば、平成25年度の国土交通省の予算要求額は、4兆7,409億5,700万円(前年度比4%増)となっており、そのうち住宅局関係の予算要求額は、1,950億円(前年度比4%増)となっています。

 1,950億円の内訳を見て行きますと、耐震対策緊急促進対策や高齢者等居住安定化事業などのための「住宅対策」に前年度比10%増の1,597億3,100万円、防災・省エネまちづくり緊急促進事業などのための「都市環境整備」に前年度比63%増の45億100万円、その他、「災害復旧等」に1億円、ゼロ・エネルギー住宅推進事業などのための「住宅市場整備」に306億6,800万円となっています。

 そして、来年度予算では、東日本大震災からの復興を着実に推進するとともに、国民生活の安全・安心の確保、持続可能な暮しの実現、住宅市場整備のための施策に重点が置かれ、具体的には、「大地震に備えた住宅・建築物の耐震対策の強化」「国民が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実」「低炭素・循環システムの構築に向けた環境対策の推進」「持続可能な住宅ストック・マネジメントの推進」「消費者に安心で魅力のある住宅市場の環境整備」といった5つの分野を重点的に取り組むとしています。
また、そうした施策を実施する際、新たな投資を促し、住宅市場の活性化につながる取り組みを重点的に支援することを通じ、デフレ脱却と経済活性化を確実なものにしていくことにも重点をおいています。

 例年、この予算要求は、年末頃、政府で予算を固めた(閣議決定)後、年明けに国会に提出され、議論の上で成立することになります。

【プラスくん】

 8月中旬となっても、まだまだ、昼間は真夏日、夜は熱帯夜が続いています。
連日のオリンピック応援の夜更かしと熱帯夜で、このところ慢性的な寝不足に陥っているプラスくんであります。

 多くの感動を与えてくれたロンドンオリンピックも、今日8月13日に閉会式を迎え、今回のオリンピックで日本勢が獲得したメダル総数は、38個と日本オリンピック史上最多となりました。
 なかでも、女子の活躍はめざましく、卓球とバドミントンでは、それぞれ日本初のメダルを女子が獲得、そして、女子バレーでは28年ぶりにメダルを獲得するなど、強い「日本の女子力」を見せつけてくれました。
 次回、4年後の夏のオリンピックは、南米初開催となるブラジルのリオデジャネイロに決定していますが、多くの日本選手たちは帰国後、早速、次回オリンピックに向けた綿密なトレーニング計画をたてることでしょう。

  さて、「計画をたてる」と言えば、平成26年4月、平成27年10月に2段階で予定されている消費税率引き上げの前に住宅の新築をと、お考えの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?
 そんな方にぜひ知っておいて頂きたいのが、「長期優良住宅」です。
この「長期優良住宅」は長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅で、一般住宅と比較して、構造体の劣化対策、耐震性、維持管理の容易さ、省エネルギー性において一定の高い性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁への申請を経て認定を受けたものを言います。

 また、「長期優良住宅」は品質の高い住宅という証しになるだけでなく、認定を受けた住宅は税制優遇を受けることが出来ます。
 この税制優遇も、平成24年度税制改正において、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置が2年延長されています。

 この「長期優良住宅」のような高品質な住宅を新築することも是非ご検討のひとつに加えてみてください。

【プラスくん】

 今年の梅雨も後半に入り、時折訪れる梅雨の晴れ間に今夏の暑さを予想させるような強い日差しを感じることがあります。あと一週間ほどでこの梅雨も明け、今年も本格的な夏が訪れることでしょうね。

 さて、平成24年7月4日に、被災地以外の復興支援・住宅エコポイントの予約が予算額に達したため終了しました。
 このことから、被災地以外においては実質的に住宅エコポイントは終了しました。
 じつは、住宅エコポイントは昨年平成23年7月にも一度終了しているんです。
 それは、対象となるエコ住宅工事の着手日が、平成21年12月8日から平成23年7月31日までもので一旦打ち切りになり、その後、平成23年11月21日から平成24年10月31日の間に工事に着手したエコ住宅が対象となっていましたが、今回この期間満了日を待たず終了しました。
 結局、住宅エコポイント実施の実施期間は、延べで約2年半にわたったことになります。

  また、平成21年12月の開始から現在発表されている平成24年5月末時点までの最新データによると、新築で781,484戸、リフォームで689,265戸の合計1,470,749戸ものエコ住宅にポイントが発行されました。
 国内の1年間の新築住宅の着工戸数が80万戸程度ですから、5月末時点まででそれと同程度のエコ新築住宅が誕生したということからも、住宅エコポイントが「住宅の省エネ化」に対して果たした役割は非常に大きかったと言えます。
 実際、国土交通省によれば、住宅エコポイントの省エネ基準を満たす新築住宅の割合は全ての新築住宅のなかで2008年度には1〜2割程度だったものが、住宅エコポイントにより5〜6割程度(2011年度上半期における簡易推計による。)にアップしたということです。
 それに加え、住宅エコポイントは経済効果としても大きい役割を果たし、2625億4673万8,000ポイントが発行され、エコ住宅工事の追加工事の支払いに発行ポイントが充当できる即時交換や商品交換に利用されています。

 今後、この住宅エコポイントを手始めとして、2020年の小規模住宅の省エネ義務化に向けて「低炭素社会の実現に向けた住宅・建築物における取り組み」が、住まい自体のみならず住まい方に対しても様々な取り組みが実施されることになっています。

【プラスくん】

 先日、6月8日、九州北部から東海にかけて梅雨入りとなりました。
 広島でもジメジメとした雨の季節を迎え、下がりがちな気分も、時折、見られる梅雨の晴れ間に、一時のさわやかさを感じることがある一方で、このところ定番となった暑い夏の到来を予感させる時さえあります。

 ここ最近、住宅ローンの金利が、とても下がっていることもあり、住宅購入を具体的にお考えになっている方も多いのではないでしょうか?
 この傾向は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している長期固定金利住宅ローンの「フラット35」においても同様で、実際、フラット35の平成24年6月資金受取り分の借入金利は、返済期間が 21年以上35年以下のもので、2.01%〜2.96%(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.01%)となっています。
 この2.01%という融資金利は、平成15年10月に「フラット35」が導入されて以来、最も低い金利となっています。

 そして、耐震性、バリアフリー性などに優れた住宅を取得する場合、借入金利を一定期間引き下げる制度であるフラット35という制度が実施されており、現在、この名称を「フラット35Sベーシック」として、当初10年間または、5年間の金利を0.3%引下げ、というものになっています。
 さらに、昨年、東日本大震災からの復興・住宅の省CO2対策を推進するため、住宅エコポイントの再開とともに「フラット35Sエコ」が創設され、省エネルギー性に優れた住宅に対して、金利引下げ幅・金利引下げ期間が拡大されています。
 たとえば、トップランナー基準を満たす一戸建住宅の場合、【フラット35Sエコ(金利Aプラン)】が適用され、当初5年間、被災地では金利1.0%引下げ、その他の地域では、0.7%引下げ、その後6年目以降20年目まで0.3%引下げになります。

 したがって、資金受取り分の借入金利が、2.01%の場合(返済期間が 21年以上35年以下のもの)で、被災地以外では、当初5年間1.31%、その後6年目以降20年目まで1.71%と非常に低い金利となります。
 ただし、この「フラット35Sエコ」は、復興支援・住宅エコポイントの工事着工期限と同じ日の平成24年10月31日の申し込み分まで適用、ということになっていますが、復興支援・住宅エコポイントと同様に予算金額に達する場合、終了日が前倒しされることがありますので、住宅購入をお考えになっている方は、お早めにどうぞ!

【プラスくん】

今年のゴールデンウィークは、9連休にすることも可能だったことや、円高であることも手伝って、海外旅行に出かけた方も多かったようですね。
 実際、プラスくんの知り合いにもそんな長い休みを利用してインドへ一人旅をされた羨ましい方がいらっしゃいました。
 そんな方々をよそ眼に、プラスくんは、部屋の掃除に没頭しました。
普段、出来ない机の裏などの掃除まで出来たこともあり、それはそれで充実した休みを過ごすことが出来ました。

さて、今月のコラムは、住宅瑕疵保険についてお話しします。
 住宅瑕疵保険は、平成21年10月に施行された住宅瑕疵担保履行法に基づく保険制度です。
住宅瑕疵担保履行法は、平成17年に発覚したいわゆる耐震偽装事件を受け、消費者保護の観点から成立したものです。
 その内容は、新築住宅の建設業者や建売住宅や分譲マンションの不動産業者などの売主といった事業者が、引き渡しから10年間に、その住宅で発生した瑕疵(かし)の補修を確実に実施する資力を確保するため、保険への加入または保証金の供託のどちらかを必ず行わなければならないというものです。

 瑕疵保険で保証される瑕疵は、「住宅の品質の確保の促進等に関する法律」および同法施行規則で定められた「構造耐力上主要な部分」および「雨水の浸入を防止する部分」が基本的な構造耐力性能または防水性能を満たさないもの、ということになっています。
具体的には、屋根や外壁からの雨漏りなどがこれにあたり、内装材の傷などは含まれません。
また、台風、暴風、暴風雨、旋風、竜巻、豪雨、洪水もしくはこれらに類似の自然変象または火災、落雷や地震もしくは噴火またはこれらによる津波由に起因する損害等については、保険金支払い対象となりません。

 この瑕疵保険では、対象となる「構造耐力上主要な部分」および「雨水の浸入を防止する部分」において発生した瑕疵を事業者が補修したことにより生じた損害について、保険法人から保険金が支払われます。
 また、事業者の倒産等を含め住宅事業者様が相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しないときには、住宅取得者が直接、保険法人に保険金を請求することもできます。

 さらに、事業者には、新築住宅の保険加入または保証金の供託が義務付けられているだけでなく、保険加入や供託の状況を、年に2回、必ず国土交通大臣または都道府県知事に届出することも義務付けられており、これを怠った場合、事業者として新たな売買契約が出来なくなるなど、厳しい処分を受けることになっています。
 この法律のおかげで、現在では、安心して新築住宅を購入することが出来るようになりました。

【プラスくん】

とても寒かった冬が終わり、最近では車に乗っている時にクーラーをつける日が増えてきました。 今からこの様子では、今年の夏もきっと暑くなるでしょうね。

また、今年の冬は、全国21地点で観測史上最大(過去タイ4地点含む)の積雪を記録するなど、記録的な冬となりました。この寒さは、南米ペルー沖の海水温が通常より低下することによるラニーニャ現象がその一因であったと言われています。 また、逆にその地域の海水温が通常より高くなるとエルニーニョ現象を引き起こし、夏の猛暑を引き起こすことがあります。 いずれにしてもこれからは、とても寒い冬、とても暑い夏、が当たり前になって行くと思われます。それに加え、昨今の省エネの意識の高まりも相まって、今「住宅の省エネ化」が非常に注目され、住宅エコポイント制度などもあり、省エネ化は着々と進んでいるところです。
 また一方で、地球温暖化の要因のひとつと言われているCO2の排出を抑制するために新しい法律が誕生しました。その法律は、平成24年2月28日「都市の低炭素化の促進に関する法律案」として閣議決定され、6月から施行される予定です。
この法律の方針は、低炭素まちづくり計画にもとづき、病院・福祉施設・事務所、共同住宅などといった都市機能を集約的に整備、歩いて暮らせる街を目指しながら、公共交通機関の利用も促進して行き、バス路線やLRT(ライトレールトランジットの略で、路面電車や新交通システム等を指す。)を整備することにより“医職住”を近接させることで自動車によるCO2排出を抑制。
それらと並行して緑地の保全および緑化の推進や下水熱の利用といったことが進められて行きます。
そして、その低炭素のまちに、民間等の先導的な低炭素建築物・住宅を整備していくため、今年度から「認定低炭素住宅」という認定制度が開始される予定です。 市街化区域に建つ一定の基準を満たす住宅の建築主は、計画書等を所管行政庁へ提出、所管行政庁は、審査の上で認定を行います。 認定を受けた住宅は、蓄電池や蓄熱槽などと言った低炭素に資する設備部分の面積を容積率に不算入とすることが出来たり、所得税等の軽減を受けられたりといったメリットを受けることが出来ます。

【プラスくん】

3月も下旬となり、日中の日差しに春が感じられる季節になりました。
でも、朝晩の寒さは相変らずで、なかなか春物のコートに衣替えするタイミングをつかめないでいます。
4月からは少しやせ我慢でも、春物のコートを着たいと思っています。

さて、再開された住宅エコポイント制度「復興支援・住宅エコポイント」のポイント発行申請受付が、今年1月25日に受付開始され、はや2か月が経ちました。
現在は、前回の申請期間(新築の戸建ては、平成24年6月30日まで リフォームは、平成24年3月31日まで)と再開分のポイント発行申請期間が並行している状態となっています。
2月末現在、前回、再開分を合わせての累計住宅エコポイント発行数は、約2,349億ポイント。
その内訳は、新築へのポイントが84.6%、リフォームへのポイントが15.4%となっています。リフォームにおいては、複層ガラスへの交換や内窓の設置といった「窓の改修」が全体の74.7%を占め、最も多くなっています。
やはり、一番手軽で、断熱や結露に効果が高いというのがその理由なのでしょうね。

また、「復興支援・住宅エコポイント」では、5月1日から予約制度が導入されることになりました。
平成24年5月1日以降にポイント発行申請をするには、事前に予約が必要で、新築、リフォームともに工事計画の決定後に行うことになります。
工事計画の決定後とは、工事着手前の場合、最短でも新築のエコポイント対象住宅証明書の交付後、リフォームの工事請負契約の締結後となります。
住宅購入者、販売事業者や工事発注者といった方が予約申込者となり、申込書に必要書類を添付した上で、住宅エコポイント事務局へ直接郵送することになります。
そして、事務局が一定の審査をした後、事務局から予約申込者へ「予約通知」が届きます。
この「予約通知」は、ポイント申請時に必要になりますので、大切に保管しておいて下さい。
ただし、平成24年4月30日までに工事完了し、平成24年5月31日までにポイント申請する場合、または前回の旧住宅エコポイント制度によるポイント発行申請については予約は不要です。
いずれにしても、前回と再開分両制度をあわせた住宅エコポイントの予算には限りがありますので、出来るだけ早めに予約とポイント発行申請をなさることをお勧めします。

【プラスくん】

 2月4日の立春を過ぎても、まだまだ冬の寒さが続き、広島は このところ雨の日が多くなっています。
そろそろ暖かい春が待ち遠しい今日この頃です。
これから ひと雨ごとに暖かくなってゆくことでしょう。

 先月1月31日に国土交通省から昨年 平成23年の新設住宅着工戸数が発表されました。
この「新設住宅着工戸数」は、毎月 全国、各県別の新築住宅の着工戸数が国土交通省から発表され、これを年間集計したものが、次年の1月末頃に毎年発表され、前年の景気判断の指標のひとつとなっています。
 これによると、平成23年 全国の新設住宅着工戸数は、834,117戸と前年比2.6%増と、2年連続での増加となりました。
 また、中国地方の平成23年新設住宅着工戸数は、38,827戸前年比5.7%増と、平成19年以降 前年を上回ることがなかった新設住宅着工戸数が5年ぶりに増加に転じました。
 そんな中、特筆すべきは、このところ低調であった分譲マンションの着工戸数が、全国で116,755戸(前年比28.9%増)、中国地方でも3,637戸(前年比38.2%増)と大幅に増加し、その他持ち家や貸家などの新築住宅の戸数の中でも突出した好結果となっています。
 この要因としては、住宅エコポイント・フラット35Sなどの住宅取得優遇施策や住宅ローンが低金利であったことなどが需要を喚起したのではないかという予想が出来ます。
 しかし、残念なことに、この数字は、まだまだ低水準なものであり、全国において平成21年以降、相変らず100万戸を下回っていること、中国地方においても平成21年以降4万戸を割り込んだままであるという厳しい現実は依然として変わっていません。

 今後、すでに実施された復興支援・住宅エコポイントやフラット35Sエコのといった住宅取得優遇施策の再開、来年度からの実施が検討されている省エネ住宅に対する税制優遇などにより、断熱性能が高い住宅がますます注目され、高品質な新築住宅が増加することに期待しています。

【プラスくん】

新年あけましておめでとうございます。
今年も、引き続き、当コラム 『ハウプラあんしんぼ+C』をよろしくお願いいたします。

昨年 平成23年は、3月の東日本大震災や欧州経済危機など、まさに激動の年でした。
そんな中でも「絆」という言葉が見直され、家族や地域とのつながりの大切さを強く実感させる年となりました。
 また、我々建築業界においては、平成23年11月末までの全国の新設住宅着工数765,048戸と、このペースでいくと、平成22年の819,200戸を若干超えるものとなりそうで、わずかですが回復基調となりそうです。

 さて、昨年12月に国土交通省から来年度の「平成24年度予算決定概要」が発表されました。この国土交通省の予算のポイントには、震災復興の推進や国民生活の安全・安心確保などと共に、「持続可能な低炭素・循環型社会の構築」「成長戦略の推進」「地域活性化のための基盤整備等」への取り組みを強力に推進していくということが示されています。

また、先日、平成24年1月25日からは「復興住宅支援・住宅エコポイント」の申請受付が開始されました。
この「復興住宅支援・住宅エコポイント」の申請にあたっては、若干の注意が必要です。
 注意点としては、前回の「住宅エコポイント」と再開後の「復興住宅支援・住宅エコポイント」で、ポイント発行対象およびポイント数、交換対象商品等が変更されていることが挙げられます。
 さらに、前回の「住宅エコポイント」申請も現在、同時並行で継続中ですので、前回の「住宅エコポイント」用のポイント発行申請書類と刷新された再開後の「復興住宅支援・住宅エコポイント」用のポイント発行申請書類をお取り違いなさらないよう、窓口申請または郵送申請時には、十分ご注意ください。
 申請書類や交換対象商品については、「住宅エコポイント事務局」のホームページをご参照ください。

【プラスくん】

今年も残すところあとわずかとなりました。
今年平成23年は、3月の東日本大震災発生からその後の復興へ向けての道のりのなかで、我々に、家族の絆の大切さなど、たくさんの教訓を与えてくれた1年でもありました。
そして、来年 平成24年は、辰年です。
復興がさらに加速し、日本が龍のように高く上昇する年になることでしょう。

さて、今回お話しする「フラット35Sエコ」は、平成23年11月21日に成立した平成23年度第3次補正予算の中で、前回お話した「復興支援・住宅エコポイント」とともに実施されることになったもののひとつです。

 まず、通常のフラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利の住宅ローン(最長35年間)であり、金利変動がないという安心感、保証料・繰上返済手数料が必要ないというメリットに加え、住宅金融支援機構が規定した技術基準に基づき、設計と建設段階で指定の検査機関が検査を実施し、合格した住宅には「適合証明書」が交付されます。
このことから、フラット35の基準に適合しているその住宅というのは、一定以上の省エネ性能や耐久性能を有しているということになります。

また、通常のフラット35の技術基準に適合し、さらに一定の省エネ基準等を満した住宅の借入金利を一定期間(当初10年間または当初20年間)引き下げるというのが、この「フラット35Sエコ」です。

「フラット35Sエコ」は、震災復興と住宅の省CO2対策を推進することを目的として、省エネルギー性に優れた住宅について、平成23年12月1日(同日の資金受け取り分)から利用出来ることになりました。

その金利優遇幅は、被災地と被災地以外で異なり、被災地以外では、通常のフラット35の借入金利から当初5年間0.7%その後6年目から20年目まで0.3%引き下げる『Aプラン』と、当初5年間0.7%その後6年目から10年目まで0.3%引き下げる『Bプラン』の2種類があります。
どちらのプランも、高い省エネ性能が要求されており、その名称通り「エコ」を強く意識したものになっています。

この「フラット35Sエコ」は、復興支援・住宅エコポイントとの併用が可能ですから、高い省エネ基準を満たす住宅を新築した場合、借入金利が優遇され、なおかつ、復興支援・住宅エコポイントの基準も満たせば、被災地以外では15万ポイントの住宅エコポイント(ポイントの半分以上は、被災地支援に充当。)が取得できます。

今年1年、このハウプラあんしんぼ+Cをお読み頂き大変ありがとうございました。
来年からも引き続きよろしくお願い致します。

【プラスくん】

今年もはや、11月下旬。
平成23年も残すところ1ヵ月と少しになってしまいました。
広島では、11月初旬ころまで例年より暖かい日が続いていましたが、ここ2週間くらいで一気に冷え込み、昨日、県北では、初冠雪も見られました。

先日、平成23年11月21日に10月21日の閣議決定を経て、東日本大震災の被災地の復興支援を主な柱とした平成23年度第3次補正予算が成立しました。

これを受けて、11月のコラムは、長期優良住宅についてお話しすることになっていましたが、急遽、国土交通省関係予算の中の「住宅エコポイントの再開」「フラット35Sエコの実施」についてのお話しに変更させて頂きます。

 まずは、住宅エコポイント事業の前回分と再開分の違いについてご説明します。
前回の住宅エコポイントは、平成21年12月8日〜平成23年7月31日までに着工した住宅が対象となっており、一旦終了しました。
その後、再開された住宅エコポイントは、補正予算案の閣議決定の日である平成23年10月21日〜平成24年10月31日に着工した住宅が対象となりました。
 事業の名称は、前回の「住宅エコポイント」から「復興支援・住宅エコポイント」に変更され、目的も、前回の「住宅の省エネ化、住宅市場の活性化」から「住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、被災地復興支援」と、東日本大震災の被災地の復興支援を目的の中に大きく掲げています。
 次に大きな変更点として、発行されるポイント数があります。
前回分は、新築の場合、30万ポイント(太陽熱利用システム設置の場合、2万ポイント加算)、リフォームは、30万ポイントが上限でしたが、再開分は、新築のポイント数が被災地では30万ポイントと据え置かれていますが、被災地以外では15万ポイント(太陽熱利用システム設置の場合、2万ポイント加算)と半減された一方、リフォームは、上限30万ポイントと変わらず、併せて耐震改修工事をした場合15万ポイントが別途加算され、最大で45万ポイントが発行されるというものになりました。
 そしてもうひとつ、再開分の東日本大震災の被災地の復興支援という目的から、発行されたポイントのうちの半分以上を被災地の特産品や寄附といった復興支援商品に交換することとし、残り半分までの75,000ポイントをエコ商品や即時交換に利用することが出来るということになりました。
 こういった実施内容における相違点はあるものの、新築・リフォームともに対象の工事内容(新築ではトップランナー基準、省エネ等級4といった基準)には変更ありませんので、前回と同様に当社のような登録住宅性能機関が交付したエコポイント対象住宅証明書等の証明書は有効です。

 さて、次回は、フラット35Sエコの実施についてお話しさせて頂きます。

【プラスくん】

 秋もめっきり深まった広島では、朝、気温が10℃を下回る日も増えてきました。
中国地方の山々に初冠雪があったという話題もニュースなど報じられるようになりました。
こうして一歩ずつ冬に近づいて行くのでしょう。

前回、前々回と、「住宅性能表示制度」のお話をさせて頂きました。
住宅性能表示制度における住宅性能の評価項目には、10分野あること、設計と建設の2枚の評価書があること、その評価書があるといろいろなメリットを受けることが出来るなど、だいたいの内容はご理解いただけたのではないでしょうか?

 住宅性能表示制度を知って頂いた上で、今回は住宅性能表示制度と関連性が深い「長期優良住宅」についてお話ししていこうと思います。
 実際、かなりの人数の方が、この長期優良住宅という言葉をお聞きになったことがあるかもしれません。
 ともすれば、「住宅性能表示制度」という言葉より「長期優良住宅」という言葉のほうが、ハウスメーカーや工務店の販売広告などに多く掲載されているため、皆さんにとっては馴染みのある言葉かも知れませんね。

「長期優良住宅」とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅で、一定の住宅性能基準を有し、維持保全計画を策定した上で、建築地の所管行政庁からの認定を受けた住宅を言います。

はじめに長期優良住宅の背景やそのメリットについてお話させて頂きます。
 これから人口・世帯数ともに減少していくことが予想される我が国において、環境負荷(建築材料の生産や住宅建築に伴うCO2発生、住宅解体時の産業廃棄物の発生)を低減するといった観点からも、これまでの「つくっては壊す」(スクラップアンドビルド)というフロー消費型の社会から「いいものをつくって長く大切に使う。」というストック重視型の社会に転換させるために長期優良住宅は普及促進されています。

 また、欧米に比べると日本の住宅は長持ちしないと言われており、我が国の滅失住宅の平均築後年数は30年と、欧米(アメリカ55年、イギリス77年)に比べると日本の住宅は短い期間で取り壊されているということがわかります。

 これに対して3世代(75〜90年)という寿命の長い住宅にしようというのが長期優良住宅なのです。
 住宅の寿命が長ければ、環境負荷が低減されるという社会的メリットだけではなく、何世代にもわたって住み続けることが出来る住宅であれば、家計における住居費は低減され、より豊かな生活が実感出来ることになります。
 同時に、こういった優良な住宅は、資産価値も高く評価されると思われ、構造躯体が丈夫で設備や配管等のメンテナンスが容易であるので、将来にわたって安心して住み続けることが出来るというメリットもあります。
 そして、長期優良住宅が増えていくことは、我が国に良質な住宅ストックが形成されていくということになります。
こうしたことから「長期優良住宅」は、これからの住宅のあるべき姿と言えるのかもしれません。

次回は、長期優良住宅の認定方法やその認定基準についてお話させて頂きます。

【プラスくん】

 「暑さ寒さも彼岸まで」という言葉通り、広島でもこのところ、秋を思わせる気候となり、朝晩などは、少し肌寒さを感じるほどになってきました。
ふと空を見上げると、夏のモクモクとした積乱雲にかわり、うろこ雲やいわし雲といった秋特有の雲が見られ、なんだか天も高く感じられます。

さて、今回は、住宅性能表示制度が、住宅の安心・安全を実現すると言われる所以である、「現場検査」のお話をさせて頂きます。

 皆さんが、住宅を計画なさる時、ハウスメーカーや工務店に希望のデザインや住宅性能などを伝え、それを基に、ハウスメーカーや工務店は、「図面」を作成します。また、最近では、そのほかにも、外観のイメージをわかりやすくするため「建築模型」や内装のイメージをわかりやすくするために「内観パース」などを作成されることも多いようです。

おそらく建物の完成後、皆さんは、希望通りの外観や内装になっているかどうか、模型やパースなどを見ながらご家族総出で厳しくチェックされることでしょう。

しかし、それが完成後に見えなくなってしまう基礎の鉄筋や壁の中の金物・断熱材だとしたらどうでしょうか?

こういった部分は、住宅の耐震性や断熱性を左右する非常に重要なものにも関わらず、完成後には隠蔽されてほとんど確認することが出来ません。よしんば工事途中で確認できたとしても、専門的な知識がなければチェックもままなりません。

こういったことを解決するのが、中立公正な第三者機関による法律に基づく住宅性能表示制度の「現場検査」です。
住宅性能表示制度では、図面段階で、希望した住宅性能の等級に適合しているかどうかを審査し、問題がなければ、「設計住宅性能評価書」が発行され、その後、いよいよ「現場検査」となります。

一般的な2階建ての木造在来住宅の場合、工事中に4回の検査を住宅検査のプロである「住宅性能評価員」が実施します。

その検査タイミングは、住宅の足元となる基礎の鉄筋などをチェックする「基礎配筋工事の完了時」、骨組や耐震壁、金物などをチェックする「躯体工事の完了時」、完成後に隠蔽されてしまう断熱材などをチェックする「下地張りの直前の工事の完了時」、完成状態などをチェックする「竣工時」となっています。

そして、厳しい検査に合格すると「建設住宅性能評価書」が発行されます。

つまり、1軒の住宅に、「設計」と「建設」2枚の住宅性能評価書が発行されるわけです。また、図面審査のみで、現場検査をしなかった場合には「設計住宅性能評価書」のみが発行されます。

その他にも「建設住宅性能評価書」を取得していれば、住宅瑕疵保険の現場検査が省略されることで瑕疵保険料が割引きになる、地震保険の割引きを受けることが出来るなどのメリットがあります。

【プラスくん】

 お盆も過ぎ、暦の上では、すでに秋ですね。
立秋は、夏の折り返し点と言われていますが、相変らず昼夜の気温は高く、涼しくなるのは、まだ先になりそうです。
 皆さんも熱中症にはくれぐれもお気をつけ下さい。

 今回は、住宅性能表示制度における10分野の住宅性能についてお話させて頂きます。
 住宅性能評価の10分野の住宅性能は、「耐震・耐風性能」「耐火性能」「劣化対策性能」「省エネルギー性能」「維持管理対策性能」「空気環境性能」「光・視環境」「音環境」「高齢者等配慮対策」「防犯性能」となっており、それぞれの住宅性能を『等級』で評価、または表示をします。
 『等級』は、それぞれの項目で、1〜5の数字で表現され、数字が多い方が、性能が高く、たとえば「省エネルギー性能」は、断熱材の厚さやペアガラスなどの開口部の断熱性を等級1〜4で表わし、その最高性能の等級4は、先だって木造住宅で住宅エコポイントをもらうための必要条件となっていました。
 「耐震性能」や「省エネルギー性能」などは、住宅の新築をお考えの方の多くが気になさるメジャーなものですが、意外と目立たない「維持管理対策性能」はとても重要です。一般的に住宅の寿命は30〜50年(長期優良住宅だと、75〜90年くらい)と言われており、寿命を迎える前に必ず、給排水管などの補修や交換が必要になります。
また、水漏れなどを防ぐためには、日々の点検や排水管の掃除が不可欠です。
 一戸建て住宅の「維持管理対策性能」は、給排水・給湯管およびガス管の清掃、点検と補修、交換といった維持管理を容易とするため必要な対策がどの程度講じられているかを等級1〜3で評価します。
 たとえば、等級が高くなれば、掃除口や点検口が適切に設けられているか、交換時に支障とならないように配管をコンクリートに直接埋め込んでいないかどうか、排水管の内面が平滑で、清掃に影響を及ぼすようなたわみ、抜け等がないように設置されているかなど、厳しくチェックします。
 この他にも、「劣化対策性能」では、木材の防腐防蟻対策、鉄骨の防錆対策など、「維持管理対策性能」と同様、住宅が完成してからでは、隠蔽されてしまい確認しづらい部分を評価します。
 また、これら住宅性能表示制度の等級は、その基準が法律で明確に規定されているので、住まいの性能をわかりやすく「見える化」出来て、購入予定の住宅の性能を相互に比較したり、建築業者と設計時や契約時に希望の性能を的確に伝えるための全国統一の「モノサシ」となっています。
 さて、次回は住宅性能表示制度が、住宅の安心・安全を実現すると言われる所以である、「現場検査」のお話をさせて頂きます。

【プラスくん】

 7月も半ばを過ぎ、暑さが続いています。
こちら広島では、7月19日に大型で強い台風6号が中国地方に接近したため、鉄道等交通機関の乱れや一部地域で停電が発生、また、多くの学校が休校となりました。
これから本格的な台風シーズンを迎えることとなりますので、備えは万全にしておきたいものですね。
 さて、今回は、「住宅性能表示制度」についてお話したいと思います。
これから家づくりを検討されているみなさんの中には、自分の希望する外観や間取り、また、耐震性や省エネ性といった住宅性能がちゃんと実現できるだろうかと心配されている方が多いのではないでしょうか?
 外観や間取りについて言えば、最近のプレゼンテーション技術は非常に進歩していて外観や内観パースを簡単に作図出来るCADシステムを持っているハウスビルダーも多く、完成時とほとんど変わらないイメージを事前に確認することが出来ます。
 ところが、住宅性能についてはそうはいきません。
工務店さんにただ、「地震に強い家にして下さい。」と言っても、最低基準である建築基準法レベルの耐震性でいいのか、あるいはそれ以上を望んでいるのかは伝わりません。
 また、省エネ性も、現在、建築基準法には断熱材の厚みなどの規定はなく、どの程度省エネ性の高い家を望んでいるのかといったことは客観的に判断できません。
 こんな時、「住宅性能表示制度」がとても役立ちます。
この「住宅性能表示制度」は、消費者が安心して住宅を取得できる市場を整備することなどを目的として2000年4月に施行された品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)の中で、住宅事業者の10年間の瑕疵担保責任、住宅に係わる紛争処理体制の整備と共に、3本柱の制度の中のひとつとなっています。
 これは、任意制度ですが、住宅において特に重要とされている耐震性や省エネ性など10分野の住宅性能を法律に基づき「等級」というかたちで表示するので、住宅を建てるときに希望の住宅性能をハウスビルダーや設計者に明確に伝えることが出来ます。
また、そればかりではなく、等級が全国共通の『ものさし(基準)』となり、住宅を選ぶ時、相互の住宅性能を比較することが出来ます。
 また、登録性能評価機関による審査・検査の結果、交付された住宅性能評価書やその写しを新築住宅の請負契約書や売買契約書に添付するとそれらの住宅性能(等級)が契約内容とみなされるというのも大きな安心です。
 次回は、「住宅性能表示制度」における10分野の住宅性能をご紹介します。

【プラスくん】

 6月も中旬となり、広島は雨の日が続いています。
 気温は、それほど高くなくても、湿度が高いため、室内はとても蒸し暑く感じます。
 今年の梅雨入りは、各地とも早く、中国地方では5月26日頃と、平年より十数日も早いものでした。
 中国地方の梅雨明けは、例年7月の中旬ころですから、今年は長い梅雨となるのかもしれませんね。

 さて、5月13日に国土交通省から住宅エコポイントについて当初の想定を大きく上回るたくさんの申請があり「環境対応住宅の普及」という制度の目的が早期に達成される状況となったことから「ポイントが発行される工事の対象期間短縮」が発表されました。
 これにより、エコ住宅の新築・エコリフォームともに工事着工日がこれまでの12月31日から7月31日までと5ヶ月間短縮されました。
 (ただし、ポイントの申請期限および交換期限には変更はありません。)

 住宅エコポイント制度は、平成21年12月8日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、住宅エコポイント事務局において、ポイントの発行及び商品等への交換の申請受付が開始されたのは、平成22年3月8日からでした。
 制度開始から今年5月までの発行ポイントは、累計で約1,258億ポイント、そのうち、すでに約96%が商品券等に交換されていることから、申請者のみなさんは、早めにポイント交換をされているようです。
 また、累計の申請件数のうち、約6割(約39万件)がエコリフォームとなっています。

【プラスくん】

 中国地方では初夏を思わせる新緑の季節を迎えています。
 毎年6月1日から9月末まで官公庁や多くの企業で実施されている「クールビズ」も完全に定着してきたところですが、今年、政府がその期間を5月1日から10月末に延長したことから広島県庁やその他広島県の企業では、5月16日から前倒しで実施されたところです。
 また、昨今では、扇風機の需要が増えているようで、多くの方々に省エネのために「ライフスタイルを見直す。」という意識変化の動きが広がっているようです。

 先日5月13日には、国土交通省から住宅エコポイントのポイントが発行される工事の対象期間(工事の着工日)の短縮が発表され、当初の想定された申請を大きく上回り、「環境対応住宅の普及」という制度の目的が早期に達成される状況となってきたとして、ポイントが発行される工事の対象期間(工事の着工日)が、これまでの平成23年12月31日までから平成23年7月31日までと、5ヶ月間短縮されることになりました。
 住宅エコポイントの対象となる新築住宅は、住宅性能表示制度における「省エネ等級4」または「トップランナー基準」のどちらかの基準を満たすこととなっており、これら高い断熱性能を有した住宅の普及が住宅エコポイント制度により促進されたということは、まさに省エネを実現するというこれからのあり方に対して、大きな第一歩となったのではないでしょうか。

【プラスくん】

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災された皆さま方に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
 被災地の一日も早い復興をお祈りしております。

 このたびの大震災は、我々建築業界にも大きく影響を与えており、先頃、国土交通省は、林野庁、経済産業省、環境省と連携し、住宅建設資材に関する生産拠点の損壊、物流の停滞、計画停電の影響、応急仮設住宅対応による需要の増加等により、住宅建設資材の需給状況にどの程度の影響があるのか、いつごろ回復するのかといったことについて、アンケート等で現状を調査し、その結果を「住宅建設資材に係る需給状況の緊急調査結果概要」として4月5日に公表しました。
 同調査は、住宅生産関連団体や住宅建設資材生産団体などを対象者として、合板、断熱材、サッシ、キッチン、給湯設備機器、電気配線などの建設資材について応急仮設住宅と一般住宅に係る資材の調達について行われました。
 その調査結果によると、急を要する応急仮設住宅に係る資材の中のひとつとして、構造用合板は、一部工場が被災したが、他の工場でフル生産体制を敷くこと、カラー合板は、代替品などの供給を含めることで、応急仮設住宅の需要増に十分対応できる見込みであること、また、応急仮設住宅に係る浄化槽も計画停電の実施により生産量が減少しているが、生産工場の操業時間の延長等フル生産体制を敷くことや生産効率の良い小型・中型浄化槽の組み合わせで充分対応できる見込みであること、その他資材についても、必要な数量については概ね確保出来る見込みになっているようです。
 一方、一般住宅に係る資材は、合板、パーティクルボード及びグラスウールについては、注文が増加しており、これらの一部の資材では仮需(いわゆる買占めなど)が発生している状況があることや、震災による生産施設の損傷、物流の停滞、計画停電の実施等により、供給量が減少している資材も見られるが、震災後の混乱が収まるにつれ正常化する面も多いと考えられ、当面の間、動向を注視する必要があるとしています。
 また、一部資材については、生産を再開できていない工場もあるが、その再開に向けて関係省庁が連携して対応策について検討していく考えであることが表明されています。

【プラスくん】

 2月4日に立春を迎え、暦の上では春ですが、相変らず寒い日が続いています。
 広島では、16日、庄原市高野町という県北の町で、氷点下16.4℃を記録。
 空気中の水蒸気が微小な氷の結晶となって輝く「ダイアモンドダスト現象」が観測されたとのニュースがありました。
 この後、もう一度くらい寒波が来て、それが過ぎるころには、春を感じる陽気になっているかもしれません。
 でも、そんな春の到来も花粉症の方にとっては、嬉しいような、悲しいような複雑な気持ちになるかもしれませんね。

 さて、1月末に、国土交通省から平成22年の新設住宅着工戸数が発表されました。
 それによると、平成22年の全国の住宅着工は、81万3,126戸でした。
 前年の平成21年の全国の住宅着工は、78万8,410戸だったので、前年に比べると3.1%増と、わずかに増加しました。
 ところが、問題なのは、一昨年平成21年の住宅着工戸数100万戸割れという事態は、昭和42年の住宅着工戸数99万1,158戸以降、実に42年ぶりの低水準だったということで、しかも、今回発表があった平成22年の住宅着工戸数も81万3,126戸と、100万戸割れの状態が2年連続してしまい、建築業界では、昨今の少子化や雇用情勢の悪化もあって、今後も70〜80万戸の水準が常態化し、もう100万戸を超える水準までに回復はしないのではないかという観測を多くの人が持っているというのが現状です。
 また、中国地方に目を移しますと、平成22年の中国5県の新設住宅着工戸数は、3万6,731戸で前年比2.2%減となりました。
 これも47年ぶりに4万戸を割り込んだ一昨年平成21年をさらに下回る低水準となりました。
 このような現状の中、国土交通省の住宅局関係予算概要で、「高齢者等が安心して暮らすことができる住まいの確保(サービス付き高齢者向け住宅(仮称)の供給促進など)」、「環境に優しい住宅・建築物の整備促進(環境に優しい木造住宅・建築物の普及促進など)」、「中古住宅・リフォーム市場の整備(瑕疵担保責任保険・インスペクション(建物検査)の活用促進など)」、「住宅・建築物の安全・安心の確保(耐震建替・改修等の促進など)」、「その他(サービス付き高齢者向け住宅供給促進税など)」を重点施策ポイントとして掲げています。
 これらの施策を軸に住宅取得を支援する新たな制度がスタートすることで、低迷する住宅業界の活性化を期待したいと思います。

【プラスくん】

本年も 昨年同様よろしく お願いいたします。

平成23年が始まり,中国地方でも山陰を中心に記録的な大雪となり,とても寒い新年を迎えています。
 そんな寒い冬ではありますが,昨年末から日本全国に広がりを見せている児童福祉施設等への「タイガーマスク」を名乗る寄付活動は,このところの殺伐としたニュースのなかにあって久しぶりに心温まるニュースだな,とうれしく思っているプラスくんです。

 ところで,このたび政府が打ち出した「環境・エネルギー大国戦略」の中には,住宅・建築物に大きく関わることとして,「住宅・建築物のゼロエミッション(廃棄物ゼロ)化」を進めていくために太陽光,風力,小水力,地熱,太陽熱,バイオマス等の再生可能エネルギーの利用拡大やヒートポンプやLED照明の普及拡大を推進していくという施策があります。
 また,建物自体の省エネ性能の向上も目指していて,省エネ基準の見直しや省エネ基準への適合義務化の実現に向けて進んでいくことになります。
 昨年11月の経済産業省・国土交通省の報告資料では,省エネ基準への適合義務化を2020年度までに大規模建築物から段階的に,全ての新築住宅・建築物についての実施することを検討するとなっています。
 もしかすると,今年から窓,ガラス,断熱材に加え,太陽熱利用システム(ソーラーシステム),節水型トイレ,高断熱浴槽について対象拡充された住宅エコポイント制度は,建築主や住宅業者にとっては,気付かないうちに国から住宅の省エネ基準義務化への第一関門を通らされているということなのかも知れません。
 でも,こういった省エネ住宅にするということは,国の施策のためやエコポイントがもらえる,というだけではなく,居住空間の快適性の向上,ひいては生活の質の向上につながっていきますので,積極的に取り入れて行きたいものです。
 今年も引き続き「省エネ」は,重要なワードになっていきそうですね…


【プラスくん】

今年も残りわずかとなってしまいました。
 毎年この時期になるとなんだかやり残していることがあるような気がして落ち着かない気持ちになってしまいます。
 考えてみると12月は、忘年会やクリスマスといった行事もあり、落ち着いて考えている暇もなく、なんとなくソワソワして日々が過ぎていくからなんでしょうか。
 また、当社ハウスプラス中国にとって今年、平成22年は創立十周年を迎えることが出来た記念すべき年でもありました。皆様のご愛顧に深く感謝致します。

 先日12月15日に発表された12月の日銀短観(全国)によれば、大企業製造業の業況判断が1年9カ月ぶりに悪化しました。
 これは、世界的な経済低迷による輸出減や円高、国内に目を移せばエコカー補助金の終了による自動車販売の落ち込みなどが影響しています。
 一方、中小企業製造業は、前回9月調査からわずかに改善がみられたものの依然として先行きは不透明な状況です。

 また、われわれ建築業界はどうなのかと言うと、最新の国交省発表によれば10月の新設住宅着工戸数は、71,390戸で、前年同月比+6.4%と5カ月連続のプラスと多少明るいものとなりました。
 この住宅着工戸数の増加は、「2010年は住宅取得するには最大のチャンス年」と言われる過去最大の住宅取得税制や住宅エコポイントがけん引していることは明らかですが、もっとも好影響となったのは、このところの「超低金利」だと思われます。
 実際、1%を切る変動金利の銀行の住宅ローンも出ていますね。
 そして、国の施策により「優良住宅取得支援制度」が実施され、住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅金融商品「フラット35S」により、現在2%前半のフラット35の金利が当初10年間1%引き下げになり、さらに、もうワンランク高い基準を満たせば、11年目以降20年目も0.3%引き下げとなるということで大変な人気を呼び、制度開始前の5倍近い申請数となっているようです。

 フラット35Sは、住宅エコポイントと同様に1年延長され、来年も継続して申込みが出来ますが、どちらも限られた予算で実施されるため、今年、予算切れで期限前に終了して混乱を来たしたエコカー補助金同様、終了間際の混乱が予想されますので、出来るだけ早めの住宅計画を立てることが必要だと思います。

皆様、今年一年、このコラムを読んで下さり、本当にありがとうございました。
良い新年をお迎えください。


【プラスくん】

 今年は冬が来ないんじゃないのかな?と思うくらい暑く長かった夏がおわり,先日11月7日には,「立冬」を迎えました。暦の上では,すでに「冬」が始まっています。
 今朝(11月16日),広島では,県北で気温が氷点下になったとのニュースがありました。
寒い冬に備え,先日インフルエンザの予防接種を受けてきたプラスくんであります。
みなさんも体調管理には十分留意され,残り少ない平成22年を元気で過ごしましょう!

 朝食の時,新聞の「住宅着工4年ぶり増」という見出しに目が留まりました。
この記事によると,国土交通省がまとめた中国地方の本年度上半期(4〜9月)の住宅着工戸数は,1万7765戸で前年同期に比べ5.1%増え,上期ベースで前年を上回るのは4年ぶりで,特にマンションは61.6%増と大幅に伸びた。
 この要因として,「住宅エコポイントや住宅ローン金利の優遇策」などが消費者の購入意欲を後押ししたようだ,という内容でした。
 しかしながら,平成19年度までは,5万戸を割ることがなかった中国地方の住宅着工戸数も平成20年度には,約4万6000戸となり,前年の秋にリーマンショックが顕在化した平成21年度には,ついに約3万5000戸になってしまいました。
 この昨年21年度の水準からいっても,多少改善したという今年度の中国地方の住宅着工戸数も,最終的には4万戸程度と思われ,依然として低水準にあると言わざるを得ず,住宅業界にとってはとても厳しい状況です。

そんな中,今日11月16日に「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を柱とする平成22年度補正予算案が,衆院本会議で可決,関連法案とともに参院に送られました。
 この予算案が成立すれば,1年の延長が決定している住宅エコポイントの対象として,エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する住宅用太陽熱利用システム(ソーラーシステム),節水型便器,高断熱浴槽がポイント対象拡充になることや,中小工務店等の住宅生産者が供給する新築の『長期優良住宅』に100万円を限度とした補助をし,その住宅に地域材等を活用した場合,さらに20万円が補助される「木のいえ整備事業」,住宅・建築物の耐震化緊急支援事業などに予算がつくことになります。

この経済対策が早期成立し,新築・リフォーム業界ともに以前のような活況で,明るいものになると信じ,当社も,その一助となるべく長期優良住宅等のセミナーや勉強会を実施していきたいと思っています。


【プラスくん】

10月半ばとなり,広島でも県北から紅葉便りが届く季節になりました。毎日の忙しさ追われ,ふと気がつくと,今年も残すところ2か月と少しになってしまっていて,月日の過ぎ去る速さを痛感している秋の日のプラスくんです。

 さて,急激な円高の影響もあり一向に回復しない景気ですが,10月19日に政府から発表された月例経済報告で,景気は「足踏み」状態であることが発表されました。
 そうした中,10月8日に新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の中の「円高・デフレのための緊急総合経済対策〜新成長戦略実現に向けたステップ2〜」が閣議決定されました。

 この中で住宅分野に大きく関連しているものとして,新成長戦略の推進・加速(グリーン.イノベーションの推進〜環境・エネルギー大国戦略〜)という観点から,『住宅エコポイントの対象拡充』(エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する省エネ性能が優れた住宅システムの一体的導入を促進するため,住宅用太陽熱利用システム(ソーラーシステム),節水型便器,高断熱浴槽へポイント発行対象を拡充するというもの。)と
『建築物省エネ改修緊急支援事業』(民間事業者が行う建築物の省エネルギー改修事業に対し,躯体や設備の改修費の1/3を国が補助するというもの。)の2つの施策が盛り込まれ,地域の活性化,社会資本整備,中小企業対策等の観点からは,『住宅・建築物の耐震化緊急支援事業』(平成20年におけるわが国の住宅の耐震化状況79%を平成27年には90%,平成32年には95%にするため,住宅の耐震改修等について国が一戸当たり30万円を支援。また,緊急に耐震化が必要な建築物や合意形成が困難なマンションの耐震診断に1棟当たり200万円,また耐震改修については,工事費の1/6を支援するというもの。)や『木のいえ整備促進事業』(中小住宅生産者により供給される性能評価の性能等級等の一定要件を満たす長期優良住宅の建設費を100万円を限度として助成。またそれに加え,地域材を活用した場合には,先の100万円に20万円を上乗せするというもの。)が盛り込まれています。

これらの緊急総合経済対策が早期に国会で決議され,1日も早く景気や雇用が上向いてくれることを期待しています。


【プラスくん】

記録的な猛暑をなんとか乗り切り、やっと、秋を感じることが出来るようになりました。こちら広島では、うす曇りだったため、うっすらと霞がかかった中秋の名月を拝むことが出来て、しっとりとした秋の風情を満喫できました。皆様の地方では、きれいなお月様を見ることが出来たでしょうか?

さて、当社ハウスプラス中国は、8月30日に創立10周年を迎えました。平成12年に「指定住宅性能評価機関」としてスタートを切った当社ですが、その後 平成14年に確認検査機関としての指定も受け、多くの方々のご支援・ご愛顧のおかげで今日に至っております。ここに改めて、皆様に深く御礼申し上げます。 本当にありがとうございます。 今後も引き続き皆様方から信頼して頂けるよう公正・中立な第三者検査機関として努力してまいります。

今回は、前回の続き「フラット35の金利引き下げ」「住宅エコポイント」のお話です。 今月(9月)10日に、政府から今年末までが期限であった「フラット35の金利引き下げ」と「住宅エコポイント」を1年延長することが発表されました。

これにより、住宅エコポイントの要件が、これまで新築・リフォーム工事共に平成22年12月31日までという着工要件だったのが、平成23年12月31日までの着工要件となりました。また、ここにきて「住宅エコポイント」のエコリフォームの対象要件が拡充する可能性があるとの報道もなされています。一方、新築住宅の「フラット35の金利引き下げ」は、「優良住宅取得支援制度」と呼ばれ、これまで平成22年12月28日までの申込み期限でしたが、平成23年12月28日となりました。

この「フラット35の金利引き下げ」は、「フラット35S」と言い、耐震性、省エネ性能等の一定の基準を満たす優良な新築住宅の借り入れ金利が当初10年間1%引き下げになるというものと、さらにもうワンランク上の基準を満たせば、10年間1%引き下げと、11年目から20年目までは金利が0.3%引き下がるという2タイプあります。これまでのフラット35は長期(35年間)固定金利であるという安定感で人気がありましたが、これに低金利のメリットがプラスされたことで非常に良い金融商品となっています。しかも、ありがたいことにこの2つの経済対策は、併用することが可能ですので、新築住宅の取得資金の融資は、フラット35Sを使い、新築住宅のエコポイントももらう、ということが出来るわけです。

新築住宅の購入をご検討中の方は、「フラット35の金利引き下げ」「住宅エコポイント」のように期間延長になるものもある一方で、前回お話した税制優遇のように来年は優遇幅が減縮されてしまうものがありますので、注意が必要です。


【プラスくん】

季節は立秋を過ぎ、暦の上では、すでに秋ですね。 しかし、相変わらず、30度を超える暑い日が続き、私も含め、夏バテになってしまった方も多いのではないかと思います。 こんな時は、冷たいものばかりを食べないで、夏バテに効果が高いとされているビタミンB群を多く含む、うなぎやレバーを摂って、この酷暑を元気に乗り切りましょう!

最近、住宅やマンションの販売広告チラシを見ていると、「平成22年は、住宅取得の最大のチャンス!」というコピーをよく目にします。 この理由の主なものとして、「住宅ローン減税」「贈与税の非課税枠拡大」「フラット35の金利引き下げ」「住宅エコポイント」が挙げられますが、これらの制度は、それぞれ景気対策や環境対策の観点から政府が実施しているもので、今年、平成22年末に終了してしまうものや来年、平成23年からは控除額等が減縮されてしまうといった時限措置のものがあるためです。

まず、「住宅ローン減税」ですが、居住年が平成21年・22年であれば、住宅の新築・取得、住宅敷地の取得、一定の増改築等で、住宅の床面積が50m2以上であること、などの一定の要件を満たすものに対して、10年以上の償還期間のローンの年末借入金残高5000万円を限度として、その1%を所得税と住民税から控除する(5000万円×1%=50万円となる)。したがって、10年間では最大500万円を控除するというもので、さらに、新築する住宅が長期優良住宅の場合、控除率が1.2%に引き上げられ(5000万×1.2%=60万円)、10年間では最大控除額が600万円になるというものですが、残念ながら来年、平成23年には、限度額が4000万円に減縮され、これに伴って最大控除額も400万円になってしまいます。(ただし、長期優良住宅は、平成23年も最大控除額600万円を維持します。)

つぎに「住宅取得資金の贈与税の特例措置の拡充」は、昨年12月22日に政府が閣議決定した「平成22年度税制改革大網」の中の税制改正のひとつで、平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた合計所得金額が2,000万円以下の者には、それまでの非課税限度額500万円を1,500万円に引き上げるというものです。 これによって、これまでもあった贈与税の年間基礎控除額110万円と今回引き上げられた非課税限度額の1,500万円を合計した1,610万円が、非課税になるというものですが、これも残念ながら、来年、平成23年から、1,500万円→1,000万円に減縮されてしまいます。

上記の税制優遇等から,今年中に建てられるのも良いのではと私は思いますが・・・

次回は引き続き,「フラット35の金利引き下げ」「住宅エコポイント」のお話をさせていただきます。


【プラスくん】

中国地方の各地でも記録的な降雨量となった梅雨が明けた途端、35度を越える猛暑日が観測されるなど、このところの急激な気候の変化に体調がついていけていない、わたくしプラスくんです。

「さて、6月18日に政府は、わが国の新成長戦略として「21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト」を閣議決定しました。

このプロジェクトでは、「環境・エネルギー大国戦略」「健康大国戦略」「アジア経済戦略」「観光立国・地域活性化戦略」「科学・技術立国戦略」「雇用・人材戦略」「金融」の7つの戦略分野においてそれぞれ具体策を設定しています。「観光立国・地域活性化戦略」の中では、2020年までに「中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増」することが目標となっています。

新築住宅はというと、国土交通省の発表によれば、平成21年度新設住宅着工戸数は、 77万5277戸と80万戸を下回っており、この水準は、1964年(東京オリンピック開催年)と同水準、45年ぶりのものになっています。 その影響もあってか、これまで新築中心だったハウスメーカーの中にも、リフォームに力を入れはじめているところが多くなってきています。

また、総務省統計局のデータによると平成20年10月1日現在、全国の総住宅数は、5759万戸で、そのうち空き家は、756万戸となっており、平成15年から97万戸(14.6%)も増加しています。

こうした中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模を拡大するためには、質の高い中古住宅が安心して売買できる市場の形成や安心してリフォームできる市場の環境整備が必須となります。

そういったことからも、今後は、既存住宅の性能表示制度やリフォーム瑕疵保険、既存住宅売買瑕疵保険、大規模修繕瑕疵保険の普及がいっそう進んでいくと思います。


【プラスくん】

新緑の5月から6月。 つかの間の晴れ間が続いたと安堵している間もなく,中国地方は,先日,梅雨入りしました。今年は,長梅雨でないことを願っています。

「建築確認手続き等の運用改善」として,建築基準法施行規則及び関係告示の改正が,6月1日から施行されました。今回の「建築確認手続き等の運用改善」の,主な内容は,「確認審査の迅速化」「申請図書の簡素化」「厳罰化」等になっています。

「確認審査の迅速化」の中に,並行審査を可能とする見直しが含まれています。これまでは,一定の規模以上の建築物等について,確認審査機関において審査を終えた後に構造計算適合性判定機関で構造審査(ピアチェック)を受けることが求められていました。今後は,確認審査機関と構造計算適合性判定機関が同時に並行審査を行うことが可能となり,審査機関の短縮に繋がるというものです。

「申請図書の簡素化」では,構造計算概要書の廃止や,一部の建築設備の構造詳細図を提出不要として,申請図書の削減が行なわれました。また,確認申請のみならず,住宅性能評価及び長期優良住宅の認定についても申請図書の簡素化が行なわれています。

「厳罰化」は,特定行政庁において,広範なサンプル調査を行い,中間・完了検査の徹底,違反設計等への処分の徹底を行なうとされています。

「また,国土交通省では,建築基準法に関して「建築基準法の見直しに関する検討会」という委員会を設置して検討を行なっているようです。

当社も確認検査機関の一員として,確認審査の適性化・迅速化に向けて,より一層努力していきたいと思っています。また,運用改善については,当社ホームページやくらぶプラスC(会員様限定のメール情報)等で,情報提供させていただきます。


【プラスくん】

5月の連休明けから,気温が25度を超える初夏を思わせる日も多くなりましたが, 朝晩の気温はまだまだ低く,私の周りには,この寒暖の差で風邪気味の人たちが沢山いますが,皆さんは,いかがお過ごしでしょうか?

ハウスプラス中国では,5月14日にくらぶプラスC(無料メール情報会員)会員限定の「リフォーム瑕疵保険セミナー」を広島で開催しました。 沢山の会員の皆様にご参加頂き,本当にありがとうございました。

リフォーム瑕疵保険は,昨年10月からはじまった「新築住宅の瑕疵担保責任保険」に次いで,安心して住宅リフォームをすることができるようにするため,平成22年4月から開始された制度です。 これにより,リフォーム工事に瑕疵が見つかった場合の修理費用をまかなうための保険が利用できるようになります。 この保険に ご加入いただきますと任意の保険ではありますが,万が一 リフォーム工事業者さまが倒産した場合でもお客さまが,保険金を受け取れることになりました。

今後国交省は,リフォーム瑕疵保険の登録工事業者リストを一般公表することを予定していることから,任意の制度と言えども,一般のお客様から保険加入のご希望を受けることが多くなると思われます。 事業者の方は是非,お早めの保険法人への「事業者登録」をお勧めします!

当日セミナー参加の皆様が興味を持って頂いたのが「既存住宅流通活性化等事業」です。

「既存住宅流通活性化等事業」とは,工事費の1/5 〜 1/3の補助がなされるものです。 良質な既存住宅の流通を活性化するため,リフォーム瑕疵保険への加入や住宅履歴情報の整備等の一定の条件を満たしたリフォーム工事に対して、一戸あたり100万円、一事業者あたり5000万円限度として補助を受けることが出来ます。

しかし,住宅エコポイントのように大きく宣伝をしていないので,事業自体を全く知らなかったという参加者も多数でした。 事業の応募期間も,4月28日〜5月31日の約1ケ月と非常に短く,とても良い事業なのにあまり知られていないのが事実です。

今後もハウスプラス中国では,最新情報だけでなく,このような希少な情報提供を行いながら,くらぶプラスC(無料メール情報会員)会員の皆さまには積極的にお知らせしていきます。  まだ,くらぶプラスC(無料メール情報会員)に入会なさっていない中国地方の建築事業者さまは,当社ホームページの入会フォームから是非,ご入会下さい!


【プラスくん】

ここ最近 変わりやすい気候に戸惑うことが多く,まだ冬の寒さを感じる日さえありますが,桜も満開を過ぎ,うす緑の葉が鮮やかに芽吹きはじめ 良い季節の到来を告げています。

住宅エコポイントの窓口申請が3月8日から開始され,一ヶ月が過ぎました。先日,国土交通省から住宅エコポイント申請状況が発表されました。 それによると,受付開始(3月8日)からの申請数の累計は,3月末までで3,690件でした。そのうち,エコリフォームの申請数は,3,527件と,実に,全申請数の95%を占めています。 リフォーム内容は,ほとんど(97%)が,窓の断熱改修です。これに対して,新築の申請はわずか163件(約5%)という結果になっており,新築の申請の少なさには,正直驚かされました。今後,新築の申請が増えることを切に期待しているところです。

また,すでに全国で347件のポイント発行が完了しており,発行されたエコポイントは,約94%が商品券・プリペイドカード等へ商品交換されており,意外にも,「即時交換」は,わずか5%程度しかなかったようです。 でも,工事業者さんにとっては,この「即時交換」を利用して,窓の断熱改修にプラスして水周り工事等の追加工事をすることで,受注金額を伸ばしたいのが本音でしょうが,現実は,なかなか思ったようにいかないようですね。

しかし,1%にも満たない件数ですが,「環境保全活動を行う団体への環境寄付」へポイント交換を選ばれた方もいらっしゃるようで,やはりエコリフォームやエコ住宅の新築をなさるような方は,環境保全への意識も高いんだなと,感心しました。私自身も日々,環境保全に対するちょっとした心がけをしていきたいと思います。

最後に,住宅にとって「環境」と並び,重要な「安心・安全」ですが,その役割を大きく担う現在の新築住宅の かし担保責任保険に加え,「リフォーム かし保険」や「大規模修繕工事の かし保険」が開始されます。当社では,今後これまでの 新築住宅かし保険に加えて,これらの新しいかし保険の取次ぎ・検査も行っていく予定です。


【プラスくん】

弥生、3月。
今年もすでに3月になってしまい、「年度末のバタバタ」加減を街の車の渋滞からも感じている今日この頃です。

3月15日には、全国の会場の中で1番早く「住宅エコポイントの申請書の記入方法等に係る講習会」が広島のALSOKホールで開催されました。講習会では、「住宅エコポイントの申請」のみならず、「住宅リフォーム工事に係る消費者支援策」や「リフォーム工事瑕疵保険制度」、「大規模修繕工事の瑕疵保険」の概要説明もあり大変興味深いものでした。

リフォームは、「建築業者選び」がもっとも大事と言われますが、現実は、素人が建築業者選定や見積書の内容を判断するのは、困難です。 今後の国による支援策(平成22年度実施予定)により、見積相談や専門家相談制度、リフォーム瑕疵保険等が、創設されると非常に安心ですね。

また、講習会では「住宅エコポイント」の申請方法も実際の記入例を使って、基本となる事務局への郵送申請、即時交換の場合の全国約3,800箇所の申請受付窓口(住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店)への持ち込み申請方法が説明されました。申請書作成は、複雑なものではなく、工務店やリフォーム建築業者さんが必要書類をすべて揃えて施主に渡してくれることが多くなりそうですから、申請者の負担が少ないため、申請数もかなり多くなるのではないでしょうか。たくさん申請があることは、経済対策の意味でもCO2削減という意味においてもとても有効なことだと思います。

当社は、そろそろ申請が本格化しそうな新築住宅のエコポイント証明書の発行依頼に向けて、各種証明書(エコポイント対象住宅証明書・住宅事業建築主基準適合証・フラット35S適合証等)の発行業務態勢の準備を完了しました。

また、3月25日(木)には、くらぶプラスC(メール情報会員)会員様限定の「分譲マンションのためのエコポイントセミナー」を広島で開催する予定です。

参加希望の方は、当ホームページ「ニュースリリース」から、くらぶプラスCへのご入会とセミナー参加申込みをお願いいたします。


【プラスくん】

2月というのに,暖かい日もあり,この様子では,そろそろ花粉症が出るなぁ,
と少し憂鬱な気持ちになっている私ですが,皆様は如何 お過ごしでしょうか?

当社において,1月20日から中国5県,7会場で開催した「省エネ法セミナー」には,多くの方々が ご参加頂き,本当にありがとうございました。 当初の予想以上に反響が大きく,会場が定員一杯となってしまったため,入場をお断りさせて頂いた方や,ご迷惑をおかけした方には,心よりお詫びを申し上げます。

各会場では,いろいろな ご質問を頂き,特に「エコポイントの即時交換」に関するものが多くありました。リフォームでは「エコリフォームによって取得したエコポイントを当該リフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できる。」となっており,新築では「エコ住宅の新築によって取得したエコポイントを,当該新築工事を行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できる。」となっています。

当日アンケートの集計結果から8割の事業者様がすでにお客様から「住宅版エコポイント」の問い合わせを受けたと回答なさっており,その認知度の高さには驚かされました。

そのため現在当社では,くらぶプラスC(メール情報会員)限定の「住宅版エコポイント実践ミニセミナー」を広島・山口・岡山支店にて随時実施しておりますので,是非ご参加ください。

80万戸割れとなった2009年の新設住宅着工戸数ですが,「住宅版エコポイント」と「フラット35Sの金利引き下げ幅拡大」が間違いなく2010年の住宅業界の救世主となってくれると思っています!


【プラスくん】

皆様、あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
今年寅年は、わたしも虎のように強気で(出来るだけ・・・)頑張りたいと思っています。

さて、12月8日に閣議決定された「住宅版エコポイント」ですが、新聞等の報道の後押しもあって関心を持たれる方が多くなり、このところ、当社にも一般の方を含めたお客様からお問合せいただくことが増えてきました。

それに加え、国土交通省関連の平成22年度税制改正の「住宅取得資金の贈与に係る贈与に係る非課税措置」により、住宅の新築・購入や増改築の資金を直系尊属(父母・祖父母など)からもらった場合の贈与税の非課税枠が、500万円から1500万円になるということで、わが国の個人資産の7割以上を保有していると言われている60歳以上の人たちから若い人たちへの住宅取得資金援助が増えて、停滞気味の住宅業界も活性化するのではないかと期待しています。

ただし、今の若い人たちは、まさに「インターネット世代」で、とても新しい情報に敏感です。ですから、「住宅性能評価」「長期優良住宅」、「住宅版エコポイント」のメリットなどについても業者より知識を持っている人も少なくありません。

そういったことも背景にあるのかどうかはわかりませんが、1月20日に広島から始まる当社主催の「省エネセミナー」の募集にあたっては非常に大きい反響を頂いています。 このセミナーでは、省エネ法・住宅版エコポイントの概要や、省エネ等級4、トップランナー基準等をわかりやすく解説したいと思っています。
このセミナーは、中国5県すべてで、広島、福山、岡山、山口、松江、鳥取の6会場で開催いたします。

定員になり次第、締め切りとなりますので、最寄の会場のセミナーにお早めにお申込み頂ければと思います。

(参加申込みご希望の方は、1月8日付けのニュースリリースをご覧下さい。)

【プラスくん】

師走です。
今年も残すところ、2週間あまりになってしまいました。
この時期、理由もなく焦りを感じるのは、私だけでしょうか?

今年一年を振り返ってみると、住宅業界にとっては、非常に大きい出来事があった年でした。
6月には、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
10月には、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」
という2つの法律が施行されました。

「長期優良住宅」は、平成20年から先行実施されている「先導的モデル事業」が、さらに、所管行政庁による認定が始まった6月4日からは並行して「普及促進事業」も実施され、100万円や200万円といった補助金を目指し、これまで「住宅性能評価」に縁がなかった中小工務店の方たちは、「長期優良住宅」の基準となっている温熱等級や構造等級等を取得するには、どうしたらいいの?ということで随分と苦労され、当社主催のセミナーにもたくさんの方々に来て頂きました。

一方、「住宅瑕疵担保履行法」は、10月には、5社だった保険法人も6社に増えました。
7月には、それまでばらばらだった各保険法人の「設計施工基準」も統一され、複数の瑕疵保険を説明する我々にとっても歓迎すべきことでした。
保険加入においては、原則、保険法人の現場検査を工事中に受けなければなりませんが、平成22年3月31日までに申込した住宅には、着工後・完成後であっても、非破壊検査等を受けることにより保険加入が可能となっています。
しかし、この場合、非破壊検査等を伴うため、検査手数料が通常より割高となってしまい、当社の提示した見積書を見て、金額の高さに驚く事業者さんや、建設性能評価書を取得していたため非破壊検査を免れ、ホッとされる事業者さんと、いろいろな反応がありました。

来年は、今年ほど大きな動きはないだろうなぁ、と思っていたところ、先日の補正予算の中で、「住宅版エコポイント」の実施が決まりました。

「住宅版エコポイント」は、リフォーム・新築時に、断熱性の高い建材などを使用した場合、一定のエコポイントがもらえるというものですが、当社も来年から新築住宅のエコポイントの証明書類となる「省エネラベル」「エコポイント対象住宅証明書」を発行する予定となっていて、来年早々からセミナー等をどんどん実施していこうと張り切っているところです。

それでは、皆さま、良いお年をお迎えください。

【プラスくん】

最近、お客様から「今度、工務店で家を新築するんだけど、性能評価と長期優良住宅、どちらをするべきか?」というご質問を頂くことが増えてきました。

う〜ん、これはむずかしい質問です。

考えた末、いつもこんな回答をしています。

住宅性能評価は、10分野の基準(耐震性、耐火性、省エネ・・・etc)を全国共通のルール(ものさし)に基づいて中立な第三者が図面の審査や現場検査をします。

一方の長期優良住宅の基準は、性能評価の10分野のうちから4つの基準を抽出して、それらに+α(プラスアルファ)をしたものとなっています。さらに、長期優良住宅は、性能の基準以外にも維持管理計画や資金計画も審査されますが、現場検査はありません。

また、性能評価の各分野には、等級が設定されており、たとえば、省エネ等級は、1〜4の4段階で、数字が多いほど性能が高くなります。

ですから、性能評価では、自分の家をどんな家にしたいのかを自分で自由に決めることが出来ます。

たとえば・・・

「わたしは、こだわって省エネ性能だけは、絶対に高い家にしたいけど、この辺は地震が少ないので耐震性は特別に高くなくてもいいや」と思えば、省エネ等級4、耐震等級1、その他は全部等級1という風に決めて設計出来ます。

でも、長期優良住宅は、国から省エネ等級は4、耐震等級は2以上でなければならない、といった具合にかなり高いハードルをクリアーすることが要求されますが、そのかわりに、がんばってハードルをクリアーして長期使用可能な環境負荷の少ない家にした場合、税制優遇が受けられます。

住宅は、一生に一度の大きな買い物ですから、自分のこだわりを優先させ、第三者の厳しい現場検査もある安心の「性能評価付き住宅」にするのか、国の定めたハードルをクリアーして「長期優良住宅」を手に入れるのか、あなたならどっちにします? と・・・

【プラスくん】


ハウスプラス中国住宅保証株式会社
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