建築基準法の改正により、今まで市役所などが行ってきた確認業務が民間（指定確認検査機関）で行なえるようになりました。当社は、公正・中立な第三者機関として、スピーディに審査・検査を行います。
住宅金融支援機構融資業務の設計審査・現場検査を、当社の確認・検査と同時に行うことが可能です。
また、住宅金融支援機構証券化支援事業に係る適合判定業務も行っております。

【法第６条の３第１項ただし書に規定する審査（ルート２基準審査）について】
ハウスプラス中国住宅保証は、特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち、確認審査が比較的容易にできるものについて、 特定建築基準適合判定資格者である確認検査員（ルート２確認検査員）による審査が行えます。

• 新築住宅の手続きの概略

  【フラット35】新築住宅の物件検査をご覧ください。

• 既存（中古）住宅の手続きの概略※当社の既存住宅状況調査と同時にお申込み頂けます。

  【フラット35】中古住宅の物件検査をご覧ください。

• 『フラット35リノベ』（既存住宅）の手続きの概略※当社の既存住宅状況調査と同時にお申込み頂けます。

  【フラット35】リノベの技術基準をご覧ください。

• 『グリーンリフォームローン』の手続き（適合証明書取得）の概略

  住宅金融支援機構【グリーンリフォームローン】をご覧ください。

業務範囲

新築住宅

当社の確認検査業務規程及び評価業務規程に定める確認検査ならびに評価の業務を行うことができる住宅

既存住宅（中古住宅）

全ての住宅

業務区域

岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県

特定建築行為に該当する場合に必要となる建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）を行い、『適合判定通知書』を交付します。
制度の内容については、国土交通省の建築物省エネ法のページをご覧ください。（国土交通省）

建築基準法による確認申請図書等との整合性の確保のため、省エネ適判の申請は当社の確認申請と併せてご申請頂くことをお勧めしています。

業務概要

これまでの判定実績

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登録を行っている判定員の人数

5名（令和3年12月1日現在）

判定の業務を行う部門の専任の管理者の氏名

相本　栄治

登録を行った年月日

平成30年4月1日

登録番号

中国地方整備局長　第3号

登録有効期間

2022年4月1日から2027年3月31日まで

機関名称及び代表者名

ハウスプラス中国住宅保証株式会社　代表取締役社長　相本栄治

主たる事務所の所在地

広島県広島市中区国泰寺町一丁目3番32号　電話：082-545-5607

業務を行う区域

岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県

国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人（5社）が提供する『住宅瑕疵担保責任保険』の取次及び検査※を行っています。
住宅瑕疵担保責任保険の内容はこちらをご覧ください（一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会）

当社は、住宅瑕疵担保責任保険法人（5社）すべての保険の取次と検査※を行っています。（順不同）

住宅保証機構株式会社

株式会社住宅あんしん保証

ハウスプラス住宅保証株式会社

株式会社日本住宅保証検査機構

株式会社ハウスジーメン

※申込される保険会社や保険種別等により、当社では取り扱いできないものがあります

業務区域

岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県（一部地域では隣接県を含む）

建築基準法には規定されていない分野も含めた住宅の性能を、わかりやすく表示する制度です。当社は登録住宅性能評価機関として、図面の審査と現場の検査を行っています。

住宅性能表示制度はこちらをご覧ください（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）

なお、2022年2月20日の法施行により、長期優良住宅認定制度の際に必要となる技術基準への適合可否についての技術的審査が、住宅性能評価として新たに実施することになりました。それまでは長期優良住宅の技術的審査を別申請として頂いておりましたが、この改正により、住宅性能評価と併せて申請が行えるようになり、申請手続きの合理化が図られました。

長期優良住宅制度はこちらをご覧ください（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）

低炭素建築物新築等計画の”技術的審査”を行い、認定申請に必要となる『技術的審査適合証』を発行します。

低炭素建築物の制度はこちらをご覧ください（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）

業務範囲

1. 登録住宅性能評価機関が審査可能な範囲の住宅
2. 登録建築物エネルギー消費性能判定機関が審査可能な範囲の非住宅
3. 登録住宅性能評価機関・登録建築物エネルギー消費性能判定機関が審査可能な範囲の住宅・非住宅を含む複合建築物

業務区域

岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県

建築物省エネ法第35条の性能向上計画又は同法第41条の認定表示の”技術的審査”を行い、認定申請に必要となる『技術的審査適合証』を発行します。

性能向上計画又は認定表示の制度はこちらをご覧ください（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）

業務範囲

1. 登録住宅性能評価機関が審査可能な範囲の住宅
2. 登録建築物エネルギー消費性能判定機関が審査可能な範囲の非住宅
3. 登録住宅性能評価機関・登録建築物エネルギー消費性能判定機関が審査可能な範囲の住宅・非住宅を含む複合建築物

業務区域

岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県

建築物省エネルギー性能表示（BELS）評価の評価書を取得するための技術的審査を行います。

BELS評価制度はこちらをご覧ください（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）

BELS事例紹介はこちらをご覧ください（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）

※BEL料金規程はこちらをご覧ください

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第13条の2第1項に規定する評価の結果の交付を行います。
省エネ適合義務の対象に該当しない床面積300㎡以上の建築物の新築・増改築を行う場合は、所管行政庁に対し省エネ基準に対する届出が必要です。

届出制度（特例）の内容はこちらをご覧ください（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）

この届出の際に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令第13条の2（建築物の建築に関する届出に係る特例）に規定された書面※を添付することで、一部の添付図書の省略及び届出の提出期限の短縮（工事着手予定日の21日前まで➡3日前までに）が可能です。

業務範囲

1. 品確法第 2 条第 1 項に定める住宅の場合は当社の性能評価業務規程による（住宅）
2. 品確法第 2 条第 1 項に定める住宅以外の場合は当社の建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程による（非住宅）

業務区域

岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の適用を受ける際に必要となる『住宅性能証明書』を、”技術的審査”により発行します。

住宅性能証明書の発行事業はこちらをご覧ください（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）

業務範囲

当社の性能評価業務規程に定める、評価を行うことができる住宅に該当するもので次に掲げるもの

1. 新築住宅
2. 既存住宅（ただし当社が証明基準を証するフラット 35S の適合証明書又は建設住宅性能評価を交付したことがあるもの）

業務区域

岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県

新築住宅を現金で購入する際に消費税負担への軽減措置としてすまい給付金の給付申請に必要となる『現金取得者向け新築対象住宅証明書』を、”技術的審査”により発行します。
現金取得者向け新築対象住宅証明の概要はこちらをご覧ください（国土交通省）

業務範囲

当社の性能評価業務規程に定める、評価を行うことができる住宅に該当するもの

業務区域

岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県